今回、対応可能となったのはｉＯＳやＡｎｄｒｏｉｄが搭載された端末からの「クロネコｗｅｂコレクト」。通販事業者向けの各種決済手段と入金確認・精算などが、スマートフォンなどの画面でも使いやすく改良された。
支払い方法はクレジットカード、コンビニ、モバイルスイカが利用可。今夏をめどにＥｄｙへの対応も予定している。
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講師は、同社の遠藤八郎会長やＥＣアドバイザーらが務める。
第１回は、「ＥＣ物流の現状と顧客開拓の考え方」をテーマに、拡大するネットショップ市場と物流アウトソーシング事情を解説。第２回は、「ＥＣ物流の導入と効果・効率的な現場作り」と題し、ロケーションとバーコード管理など、ＥＣ現場に適した効率的な物流在庫管理について紹介する。また、ＥＣ物流のプロフェッショナルを招いたゲストトークも予定している。
遠藤会長は、「ＥＣネットショップの市場拡大とサービスの高度化・多様化は、配送指定日・時刻、代引き等の決済区分の対応はもちろん、写真撮影やラッピング、同梱など、速さだけではない専門的で高度なサービスも物流に要求している」とし、「当社の経験や多くのノウハウを公開して皆さんのお役に立てて頂ければ」と語る。
参加対象は、ネットショップを顧客としたい物流企業の担当者やＥＣ事業の責任者など。募集人数は６ー８人。時間は両日とも午後６時から同８時３０分。会場は同社ショールーム（東京都港区）。参加費用は５０００円。
◎関連リンク→ ロジザード株式会社
部長には、エンタテイメント・ＥＣグループ・ｉビジネス部の小林伴之シニアマネジャーが就任する。
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これまで、ＢｔｏＣとなる通販物流を手掛けていたのは流通加工を得意とする３ＰＬや倉庫会社。一部の大手３ＰＬは別にして、大半がベンチャーか規模の小さい倉庫会社だった。注文ごとにピッキングし、納品書とともに梱包、路線会社に出すという一連の流れを、「そんな面倒な作業などできない」と冷ややかな目で見ていた倉庫会社は多い。だからこそ、それを専門に手掛ける物流会社も利益が出せたが、ここ１ー２年で環境ががらりと変化しているという。
原因は大きく分けて３つ。１つは、「ワンコイン物流」と言われるパック料金の出現だ。１件５００円などの定額で入荷から出荷まで請け負う事業者が誕生し、荷主となるネットショップが殺到。通販業向け在庫管理システムの草分けで知られるロジザード（東京都港区）の亀田尚克営業部長（写真右）は、「物流については素人のネットショップオーナーにとって、シンプルで分かりやすいのが受けた」と分析する。「従来の倉庫料金は、入荷はいくら、出荷はいくら、保管料は別と、とにかく分かりづらかった。５００円×出荷件数と、単純な計算で物流費が算出できることはネットショップ経営にとって非常に便利だった」。
料金が固定されたまま参入する物流会社が増えると、サービス競争にならざるをえない。付帯作業がいつのまにか運賃に含まれるようになったトラック運送業と同様に、本来なら別料金をもらうべき作業も無料で請け負う事業者が増えた。いまでは路線会社に支払う配送料金も含めたパック料金を設定する物流会社も登場している。同部長は、「路線会社が配送料金を値上げしてきた場合、自社がもらう作業料で吸収することになる。結果的に利益率が下がるので、できるだけ避けるべきではないか」と警告する。
もう１つの要因が、ネットショップ間での競争激化だ。消費者は少しでも安い店舗での購入を希望する。同じ商品を販売する店舗間で差別化できるのは必然的に販売価格となるため、価格比較サイトでは１円単位での値下げ競争が繰り広げられている。このため、「価格でしか差別化できない商材を扱っているネットショップは物流業者と同様に厳しい経営を強いられており、コスト削減に躍起になっている」。
品質向上にゴールはないー。
通販物流で成長を続ける関通（大阪府東大阪市）の朝倉寛士常務はこう断言する。
競争が激化している通販物流市場で着実に業績を伸ばしている同社の取り組みについて話を聞いた。
-- 荷主の構成は
「メーカー系の通販部門が多いがネットショップ系も手掛けている」
-- 営業手法は
「ＷＥＢでの集客が１番だが、口コミでの引き合いも多い。問い合わせて来られた荷主に対しては、『来社誘導』に全力を挙げる。当社にとっては現場と人が１番の商品。まずはそれを見てもらい、判断材料にして頂いている」
-- 荷主の構成は
「メーカー系の通販部門が多いがネットショップ系も手掛けている」
-- 営業手法は
「ＷＥＢでの集客が１番だが、口コミでの引き合いも多い。問い合わせて来られた荷主に対しては、『来社誘導』に全力を挙げる。当社にとっては現場と人が１番の商品。まずはそれを見てもらい、判断材料にして頂いている」
-- 何を見せるのか
「すべて。良いところも悪いところも見てもらい、ギャップを埋めたい。自社の荷物を委託する荷主の立場で考えると、物流会社が言っていることとやっていることがどれだけ一緒かを知りたいはず。当社では５Ｓを発展させた『環境整備』を社員教育の最重要項目として徹底しており、現場が何よりの営業ツール」
-- 一括見積もりサイトの利用は
「活用しているが、価格競争への参加はできるだけ避けている。現場を見てもらい、『この物流会社ならこれだけ出しても良い』『１０円高くてもこの会社に任せよう』と品質で協力会社を選ぶ荷主と出会いたい。商品力はもちろんだが、『物流で差を付けたい』という荷主が増えている。我々もそういった方達と仕事をすることにやりがいを感じている」
-- 求められる品質とは
「送り先の顧客を思いやった気遣いをどれだけできるか。梱包の際に、テープの端を剥がしやすいように折り曲げておくといった細かな作業など、ひと昔前では考えられなかったサービスが求められている。品質向上にゴールはない」
-- 信頼を得るには
「当社は関西にしか拠点がないが、関東の顧客も多い。これは『報告品質』の向上に取り組んでいる結果と考えている。誤出荷率やクレームなどはもちろん、あらゆることを数字で正確に報告している。荷主側に改善してほしいこともきちんと伝える。現場が遠くても、『そばで見ている』という感覚を持ってもらうことを目指している」
-- 報告のタイミングは
「回数を増やすだけでなく、スピードも重視している。『（時間をかけて）しっかりと検討していました』は言い訳にならない。問い合わせに対して、すばらしい対応策をいくつも提案するよりも、『メールを送ったのに返信もない』と判断されるのを防ぐため、まずは返信スピードを上げるように指示している。当たり前のことをどれだけ継続できるかにかかっている。顧客の声を無視したら絶対にダメ。それまでミスゼロでも、容赦なく切られる」
-- スタッフの意識は
「荷主の要望に応えるのが当たり前という企業文化を創ってきた。当社の現場で作業にあたっているのは直接雇用のパートが大半で、いずれも近隣に住んでいる。長年勤めてくれている人も多く、会社の方針を理解している。拠点はいずれも自転車で10分程度。簡単に行き来できるため、人員調整もやりやすい」
-- 今後の予定は
「この１年で２拠点（合計１２００坪）を新たに開設したが、すぐに一杯になり、年明けにも増床を検討している。少なくとも、この東大阪でナンバー１の物流会社を目指したい」
◎関連リンク→ 株式会社関通
具体的には、「通販物流専門のサイトを立ち上げ、中身をしっかり作りこむことが重要」とし、「ネット広告の出稿や、ブログやツイッター、フェースブック等のＳＮＳも活用していくことが求められる」。
また、ネットショップ向けのセミナーを企画し、見込み客を集めることも有効だという。ここで大切なポイントは、「物流コストの削減という切り口ではなく、『ネットショップの業績アップを支援する』という打ち出し方」だ。
「通販専門のコンサルなどをメーンの講師に据え、物流はサブ的な見せ方にすれば集客しやすい」とし、「最終的に『無料の物流診断』といった個別相談に持ち込むことができれば契約につながりやすい」という。また、「相談に乗るという立場で話を進めて行けば、対等以上の関係性が築け、価格交渉に陥りにくい」という利点もある。
専門サイトの立ち上げなど、経験やノウハウがまったくない運送事業者にとってはハードルが高いと思われるが、河内谷氏は秘策を語ってくれた。「ＷＥＢ制作会社と提携し、物流管理とショップの運営代行を成果報酬で提案する」というものだ。
「ネットショップは仕入れ強化や品揃えの充実などの本業に注力でき、ＷＥＢ制作会社も売れるサイトになるように一生懸命努力する。売れれば、当然、物流コストも比例して増える」というトリプルＷＩＮの関係が構築される。「物流費とショップ運営費のどちらも変動費化できるため、ショップ経営者にとってデメリットはなく飛びついてくる」という。
さらに、「楽天などのショッピングモールに出店しているショップより、自社サイトで売ろうとしているショップが狙い目。特に、ネットでの販売に手を出し、手こずっているメーカーは話に乗って来やすい」と打ち明ける。
◎関連リンク→ ズバロジ！（株式会社船井総合研究所が運営）
＜シリーズ＞
【通販物流３】中小物流会社にとっては参入のチャンス
「ネット通販は規模の小さい会社が多く、物流をアウトソーシングしていない会社が９割以上。潜在需要が多く、まさにこれから拡大していくマーケット。倉庫スペースを保有している中小物流会社には参入のチャンス」という。
同氏は、特に月商３００万円ー１０００万円のネットショップをメーンターゲットにすることを提案。「大手物流会社が狙っている月商１０００万円以上のショップは全体の約８％しかなく、圧倒的に多いのはそれ以下の規模」だからだ。
しかも、「中小のネットショップは『売っても売ってもなかなか手元にお金が残らない』という状態に陥っている」とし、「売上重視でコストには無頓着な経営者が多かったが、昨年あたりから物流費などのコスト面を見直して、『いかにして利益を残すか』という意識の方が増えてきた」ことも追い風になるという。
同氏は、「ネットショップの多くは、１日の出荷件数が３０ー５０件ぐらいで月商３００万円を越えるあたりから、発送のための社員やパートを雇い出す。つまり、人件費がかかり、物流コストが固定費化してくるため、アウトソーシングし、変動費化することにメリットを感じ出してくる」という。「その層には、本当は手間がかかるので物流アウトソーシングをしたいが、１日数十件程度の出荷量でも外注できることを知らず、どこに頼めばいいのかわからないという方が多いのが実態」。
ただ、「アパレルなら『レディースのみ』などと業種・業態・規模をとことん絞り込み、ターゲットは明確にするべき」という。商品の写真撮影やコールセンターの運営など、さまざまなオプションサービスを提供する大手も存在するが「中小物流会社は中途半端に展開しても大手と競争することは難しい。提供するサービスを絞り込み特長を出すべき」と忠告する。
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◎関連リンク→ ロジザード株式会社
＜シリーズ＞
【通販物流２】参入回避はリスク 赤字覚悟でノウハウ蓄積
サービス規模の拡大と関東地方への迅速な発送代行サービスの強化がねらい。
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ロジザードでマーケティングＰＲを担当する吉田祥子氏は、「ネットショップにとって物流品質が高いのは当たり前。誤出荷など起こそうものなら簡単に変えられてしまうこともある」とし、「ＢｔｏＢでは許されるレベルでも、消費者相手のネットショップでは１つのミスも大事になる」と懸念する。というのも、「ネットショップ側にすると、誤出荷でトラブルがあったことを口コミサイトに書き込まれれば一気に売り上げが下がる可能性があり死活問題。たとえ物流会社側の責任でも言い訳できない」ためだ。
同社の亀田尚克営業部長も、「回収などで余計なコストがかかるだけでなく、『今日までに必要だった。遅れたら価値がない』などとトラブルが拡大するケースも多い。ネットショップにとっても、物流品質の低下は事業経営上の大きなリスク」と擁護する。「ハンディターミナルでのバーコード管理は必要とされる最低限のレベル。『目視でＷチェックしています』などと言うと失笑される」という。
では、通販物流への参入は再考すべきなのか。
同部長は、「荷主からの要請に対応しないことのリスクは大きい」とし、「たとえ通販の物量が少ないとしても、放置するのは得策ではない」と語る。
「既存荷主が通販をやりたいと言い出しているのに、『不慣れだから』ということで断ると、通販対応できる倉庫と取引を開始してしまう可能性が出てくる」からだ。「ＢｔｏＣの物流品質はＢｔｏＢとは比べものにならないほど高い。荷主がそれに気付くと『試しにＢｔｏＢの仕事を任せてみようか』ということになる。結果、『軒先貸して母屋取られる』というケースに陥ることも多分に予想される」というのだ。「当然、通販物流を専門にしている物流会社もそれを狙ってきている」という。
これからの参入となると厳しい挑戦になるのは間違いないようだが、 「月の売上が５０万円に満たない荷主でも１０社、２０社と増えていけば、全体的なボリュ―ムが増える。倉庫スペースやスタッフの割り振りなども可能になり、利益が出しやすくなる」という。「損益分岐点が高いことをまず理解しておく必要がある」とし、「３ー４社までは赤字を覚悟し、ノウハウを貯めるべき」とする。「当然だが、大がかりな初期のシステム投資も避けるべきで、ＡＳＰやＳａａＳといったシステムを活用することを勧める」と付け加える。
＜シリーズ＞
【通販物流１】注目集める通販物流、利益が出ない３つの要因
◎関連リンク→ ロジザード株式会社
これまで、ＢｔｏＣとなる通販物流を手掛けていたのは流通加工を得意とする３ＰＬや倉庫会社。一部の大手３ＰＬは別にして、大半がベンチャーか規模の小さい倉庫会社だった。注文ごとにピッキングし、納品書とともに梱包、路線会社に出すという一連の流れを、「そんな面倒な作業などできない」と冷ややかな目で見ていた倉庫会社は多い。だからこそ、それを専門に手掛ける物流会社も利益が出せたが、ここ１ー２年で環境ががらりと変化しているという。
原因は大きく分けて３つ。１つは、「ワンコイン物流」と言われるパック料金の出現だ。１件５００円などの定額で入荷から出荷まで請け負う事業者が誕生し、荷主となるネットショップが殺到。通販業向け在庫管理システムの草分けで知られるロジザード（東京都港区）の亀田尚克営業部長（写真右）は、「物流については素人のネットショップオーナーにとって、シンプルで分かりやすいのが受けた」と分析する。「従来の倉庫料金は、入荷はいくら、出荷はいくら、保管料は別と、とにかく分かりづらかった。５００円×出荷件数と、単純な計算で物流費が算出できることはネットショップ経営にとって非常に便利だった」。
料金が固定されたまま参入する物流会社が増えると、サービス競争にならざるをえない。付帯作業がいつのまにか運賃に含まれるようになったトラック運送業と同様に、本来なら別料金をもらうべき作業も無料で請け負う事業者が増えた。いまでは路線会社に支払う配送料金も含めたパック料金を設定する物流会社も登場している。同部長は、「路線会社が配送料金を値上げしてきた場合、自社がもらう作業料で吸収することになる。結果的に利益率が下がるので、できるだけ避けるべきではないか」と警告する。
もう１つの要因が、ネットショップ間での競争激化だ。消費者は少しでも安い店舗での購入を希望する。同じ商品を販売する店舗間で差別化できるのは必然的に販売価格となるため、価格比較サイトでは１円単位での値下げ競争が繰り広げられている。このため、「価格でしか差別化できない商材を扱っているネットショップは物流業者と同様に厳しい経営を強いられており、コスト削減に躍起になっている」。
もちろん、そこで狙われるのは物流費だ。同社マーケティングＰＲ担当の吉田祥子氏（同右）は、「ネットショップにとって物流費と広告宣伝費が利益率を左右する二大コストだが、広告宣伝は売り上げに直結する生命線で削れない。結果、自ずと物流費の削減を考える」と語る。「ある通販専門紙の調査では、『１番削りにくいものは宣伝費、削りやすいものは物流費』という残念な結果も出ている」とし、「大変な作業を請け負っている物流会社の評価が低いのは悲しい」と嘆く。
最後の要因は、一般倉庫では考えにくい契約期間の短さだ。亀田部長は、「毎年、物流業者を変えるネットショップもザラにある」と苦笑する。ネットショップにすれば、最終的に購入者へ商品を届けるのは宅配会社になるため、出荷や在庫管理を任せる物流会社にこだわりは少ない。「少しでも品質が良く、なおかつコストが安い物流会社があればためらいなく乗り換える」。選択肢となる物流会社が増えていることも起因しているようだ。
◎関連リンク→ ロジザード株式会社
「ＥＣ」は電子商取引、「アンカー」は最終ランナーを意味する。１０月１８日から愛知県海部郡大治町と名古屋市名東区にデポ（配送拠点）を設け、名古屋市内八つの区で宅配をスタート。年内には緑区と港区にも設け、「４拠点体制」で市内全域にエリアを拡大する。すでに軽貨物のオーナードライバーらを対象に業務説明会を開き、協力会社を選定済み。教育指導も行い、安全面やサービスレベルも統一させた。配送車両の数は市内全域で３０台を見込んでいる。
宅配サービスは、荷主企業が１社のみの場合は採算性が低いとされている。このため軽貨物のオーナードライバーと契約し、他の貨物を積み合わせ積載効率を上げることで、課題をクリアしていく。また、もう一つの課題に挙げられる「不在配達」だが、発送元企業と手を組み、商品購入者（配達先）と事前にＥメールアドレスで連絡を取ることで、無駄な配送を減らして業務を効率化させる。通販物流で需要の多い料金代引きサービスにも対応する。
赤嵜社長は「地域密着での共同配送を実現することで、中小事業者の活躍の場は増える。認知度を向上させ、サービスエリアを拡大していきたい」と話している。
◎関連リンク→ 株式会社伸和
◎関連リンク→ 郵便事業株式会社
プラダンの活用について、「最近では引っ越しでの輸配送時はもちろんのこと、液晶テレビの梱包など特殊なモノの対応も増えてきている」とし、「商品の規格から設計まで対応しているので、梱包に関わる物流や環境面の課題をご相談していただければ、しっかりとサポートしていく」と話す。
紙・ダンボール素材を生かした新しい創造にも取り組んでおり、段ボール玩具や家具などを作製。その高いデザイン性が評価され、展示会や店のディスプレイなどで活躍している。
ネット通販でも規格品を数多くそろえ販売している。
◎関連リンク→ 株式会社ペーパーワールド
３ＰＬ企業の「プロフェッショナルをめざす物流マン」を対象に、１０月１９日と１１月１６日の２回に分けて開かれる。時間はいずれも午後６時から。
講師は、同社の遠藤八郎会長やＥＣアドバイザーらが務める。参加費用は５０００円。
◎関連リンク→ ロジザード株式会社
初期費用、保管料、事務手数料は、いずれも無料。
発送料は依頼時間により異なり、１２時までなら５００円、１５時まで６００円、１７時まで７００円。１７時までの依頼に関しては、当日発送を保証する。
同社の辻有吾社長は、「今後、業務に必要な新しいシステムをどんどんリリースしていき、利便性をますます向上させていく」とし、「気が付けば１２時までにらくらく仕事が終わっているような環境をネットショップのみなさんに提供していきたい」と語る。
◎関連リンク→ 株式会社ＰＡＬ
品揃えの拡大と配送の迅速化が目的。