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神奈川県ドライバー育成事業 訓練中の給与を国が負担 / 『物流ウィークリー』ニュース (2017年09月07日)

 神奈川県は、県内の物流事業者のドライバー不足に対応するため、国と連携し、雇用型職業訓練「物流業界における新たな担い手育成事業」を実施する。主に若者や女性を対象に、ドライバーとして働くために必要な運転免許取得に伴う費用が助成されるほか、運転免許職業訓練期間中の給与についても国が負担する。


 同事業は今年7月末から開始され、求職者と雇用先企業の双方を募集。9月及び10月にマッチングイベントを開催し、企業と求職者の接点を設ける。マッチングイベントについては「川崎・横浜」と「平塚・海老名・厚木」エリアで計2回を予定。イベントへの参加企業数には上限があるものの、参加できなかった企業については、就職相談ブースでコーディネーターが求職者へ紹介する。


 実際の訓練では、運転免許取得訓練と並行し、ビジネス基礎訓練やPC講習、初任適性診断、普通救命講習といった「現場対応力アップ研修」を実施。物流業界での就業に必要なスキルを身につけることができる。取得可能な運転免許は大型免許、中型免許、準中型免許、けん引免許。また、「現場対応力アップ研修」については、任意で、フォークリフト運転技能、玉掛け技能、運行管理者基礎講習、エコドライブ講習などの専門講習を組み合わせることもできる。


 免許取得費用、訓練中の給与、任意選択の講習などの費用が対象となり、雇用先企業が負担した後、訓練終了後、一定期間定着したことを確認した後、県から負担分が支払われる。










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