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有休取得対応は運賃交渉必須 高橋 竜二 (2019年10月11日)

有休の対応は皆さんどうされていますか?
しっかりとシミュレーションをして、対策を行っていきましょう。
今回は、数字で有給休暇の取得についてお伝えできればと思います。


厚生労働省によれば、年間の休日平均は108日です。
そこから計算すると年間の平均労働日数は247日(365-108)になります。


247日を標準として、1名に対して有休を5日つけると、
以下のシミュレーションのように人員が必要になります。


ドライバー20名の運送会社×5日 100日 0.40名分
ドライバー30名の運送会社×5日 150日 0.61名分
ドライバー40名の運送会社×5日 200日 0.81名分
ドライバー50名の運送会社×5日 250日 1.01名分



ドライバー100名の運送会社×5日 500日 2.02名分


ではどのように対策する必要があるのか。
正当に実施する場合は、
(1)人数を増やすか、
(2)稼働日を減らすかになります。


(1)人数を増やして対策した場合
~50名未満までの企業は1名
50名以上100名までの企業は2名増員が必要になります。


この人件費のコストアップを簡単に計算すると
20名×5日 100日 0.40名分 21名/20名 5.0%アップ
30名×5日 150日 0.61名分 31名/30名 3.0%アップ
40名×5日 200日 0.81名分 41名/40名 2.5%アップ
50名×5日 250日 1.01名分 52名/50名 4.0%アップ



100名×5日 500日 2.02名分 103名/100名3.0%アップ


だいたい人件費が3%~5%程度アップします。


(2)稼働を減らして対策した場合
ドライバーの休みの日はトラックの稼働を止めたとします。
この売上のダウンを計算すると
20名×247日稼働 4,940日稼働-100日 2%ダウン
30名×247日稼働 7,410日稼働-150日 2%ダウン
40名×247日稼働 9,880日稼働-200日 2%ダウン
50名×247日稼働 12,350日稼働-250日 2%ダウン


一律で2%の売上ダウンとなります。


売上5億の会社ですと1千万の売上ダウンなので、
かなり大きい金額になりますね。


(1)と(2)のどちらの対策をするにせよ、自社でこのコストや
売上ダウンを吸収するのはかなり難しいです。
荷主に対して値上げ交渉は必須ですので、
ぜひ、こちらの数値を参考にして、交渉してみてください。




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