ブログ：下川|【エコロジネット】その他

農業って本当に儲かるの？

2011-03-09T03:31:31Z

　
私のクライント先も含め、昨年より農業に関する相談が増えています。
　
　
質問の内容は主に「農業に興味があるが、新規参入して儲かるのか？」
　
という内容です。
　
　
その時、私は、「生産性の高い品目を栽培し、直販ルートが構築できれ
　
ば儲けることは可能です」とお答えしています。
　
　
改めて考えて見ると、農業の売上の方程式は、
　
　
売上＝栽培量×売価（売値）になり、　
　
　
さらに
　
　
栽培量＝回転数/年×収量/作に分解することができます。
　
　
「農業の売上＝回転数/年×収量/作×売価（売値）」
　
　
よって、儲けるためには、生産性の高い品目を生産し、より高値で販売
　
することが条件になるでしょう
　
　
「売価」は、販売先が消費者に近ければ近いほど高値になることはご周知
　
の通りです。
　
　
直接消費者でなくても、小売店・飲食店・加工業者へ納入できれば、農協
　
や市場に卸すより高値で取引できます。
　
　
一方「回転数/年×収量/作」は、栽培する品目により異なるため、品目選定
　
がポイントになります。
　
　
尚、品目を決定する上での条件を挙げると①マーケットサイズが大きいこと
　
②栽培に手間が掛からないこと③栽培期間が短いこと④ニーズがあり、販売先
　
が確保できることなどが挙げられます。
　
　
このような条件をクリアーする品目を選定し、直販ルートで高値で販売でき
　
れば農業で儲けることができるのです。
　
　

物流企業と農業

2011-03-01T23:36:25Z

　
　
先日、大阪の物流企業様から農業について相談を受けたのでご紹介
　
したと思います。
　
　
社長が農業に興味を抱いた理由は、以下によるものです。
　
　
１．高齢になり、運転手として働けなくなったドライバーの働き場所
　　
　　を確保してあげたい
　
　
２．運賃が下げり、給料を満足に支払うことが厳しい状況の中で
　　
　　給与に代わる労働の対価を従業員に提供したい。
　
　
３．地域の農地が耕作放棄地化している中で、農業の担い手となり
　
　　地域を再生させたい。
　
　
社長は、物流事業と併せて、農業を行うことによって、上記の問題を
　
解決できるとお考えになったです。
　
　
イメージとしては、地域の耕作放棄地化した農地を確保し、その農地
　
の作業を高齢の従業員に行ってもらい、収穫した農産物を従業員に支給
　
するというものです。
　
　
農業を会社の福利厚生の一環として行うことも可能ですし、もちろん
　
事業として展開することも可能です。
　
　
ご存知の通り、国内の農業市場は、高齢化に伴い衰退しております。
　
　
しかし、農地法の規制緩和や国の耕作放棄地対策（補助金）により、
　
異業種から農業に参入し易い状況になっていることから、年々農業に
　
参入する企業が増加しております。
　
　
"物流と農業"
　
　
一見かけ離れた業界で関連性のないように思えますが、雇用の視点や
　
従業員の生活確保の視点で考えると物流企業にのみならず、すべての
　
業界にとって農業は魅力的な業界・事業であると私は思います。
　
　
　

産業廃棄物収集運搬業の許可に関する法改正について

2011-02-21T02:49:32Z

　
以前のメルマガにて、物流企業様は産業廃棄物の収集運搬業許認可
　
を取得すべきであるとお伝えしましたが、その許認可についての法律が
　
来年4月以降に一部改正されます。　
　
　
よって、これから許認可取得を検討している物流企業様にとっては非常
　
に重要な問題になるため、参考にお伝えしておきます。
　
　
その内容は、これまでの産業廃棄物の収集運搬業の許認可は、当該の
　
都道府県全域で業を行う場合、都道府県と政令市ごとに申請が必要でした。
　
　
しかし、今後は都道府県に一本化されるというものです。
　
　
関東の千葉県を例に挙げると
　
　
千葉県全域で産業廃棄物の収集運搬業（荷卸・荷積み）を行う場合、
　
千葉県を始めとして、千葉市・船橋市・柏市でも申請が必要でした。
　
　
しかし、4月以降は、千葉県のみで良いことになり、千葉県への申請
　
で県全域の業務が可能になるというものです。
　
　
メリットは、申請場所が少なくなることで手間が省け、それに伴い申請料
　
を軽減することができます。
　
　
よって、今申請する場合には、従来通り都道府県と政令市への申請が必要
　
になりますが、4月以降は都道府県のみで済む可能性があるため、申請を
　
検討している物流企業様は4月以降に行った方が良いでしょう。
　
　
　
　
　

物流企業の静脈物流参入事例

2011-02-14T09:27:15Z

　
関東地盤のスーパーのベイシアが食品卸大手の日本アクセスと
　
食品リサイクル率を高め、コスト削減をする取組みが昨年プレスリリース
　
されました。
　
　
詳細はこちら　
　　
　
この取組みは、ベイシアの店舗に商品を届ける日本アクセスの
　
トラックがそのまま店の食品残さを持ち帰り、家畜の飼料へ回す
　
と共に、その飼料で育てた豚をベイシアが豚肉の形で仕入れて
　
販売する「食品リサイクルループ」という制度を活用した取組みです。
　
　
食品リサイクルループの詳細はこちら
　
　　
この取組みは、動脈物流と静脈物流が一体となったものであり、
　
物流企業様が静脈物流に参入した事例です。
　
　
最近は、「リサイクル」と「コスト削減」がキーワードになり、この
　
「食品リサイクルループ」への取組みが全国的に増えております。
　
　
是非、今後の事業展開における事例としてご参考にして下さい。
　
　
ベイシア：http://www.beisia.co.jp/
　
日本アクセス：http://www.nippon-access.co.jp/　
　
　

LED販売の効果的な営業手法

2011-02-08T10:13:31Z

改正省エネ法の影響もあり、照明をLED化にする企業が増えて
　
います。
　
　
そして、LEDの販売代理店として異業種から事業参入している
　
企業も同様に増えている状況です。
　
　
しかし、LEDについて、未だ高い評価が得られていない部分もあり、
　
販売に苦労している企業様がいるのも事実です。
　
　
評価が得られないとは、具体的に色合い・照度・照射角度などで
　
あり、実際に取り付けた場合の室内の状況について不安を払拭し
　
きれないでいます。
　
　
LEDを代理販売している私のクライアント先では、上記問題を解決
　
するために以下の方法を取り入れています。
　
　
○自社の会議室にLEDを導入し、ショールームにしている。
　
　⇒お客様が自由に見学できる。
　
　
○複数のメーカーのLEDを導入し、比較ができるようにしている。
　
　
○お試しで1ヶ月間の無料貸し出しを行っている。
　
　
この方法により、LEDに対する不安を解消し、無料貸し出しにより
　
導入障壁を低くしています。
　
　
物流企業様にてLEDの販売代理店を検討して場合には、是非この
　
ショールームを使った営業方法がよいでしょう
　
　
必ず導入件数と成約率が高くなります。
　
　
　

特定箇所のエネルギーの「見える化」を実現する

2011-01-30T16:28:28Z

　
今回は、特定箇所のエネルギー使用量を把握し、電気の「見える化」
　
を可能にした機器についてご紹介します。
　
　
省エネ対策を行った場合、対策前後でどの程度の消費エネルギー
　
が下がり、効果があったのかを把握したいという要望の声はよく耳に
　
します。
　
　
その対策が建物全体であれば、毎月の電気代の請求書で把握でき
　
るものの、ワンフロアーであったり、照明だけといった部分的な対策
　
の場合には、これまで把握することが難しかったのが現状です。
　
　
そんな中、私が最近知った商品で分電盤から個々の消費エネルギー
　
を把握する機器がありました。
　
　
パソコンのような端末機で分電盤から20～30箇所（コンセント・空調・
　
照明など）のエネルギー消費量を計測することができる機器です。
　

　
この機器を活用することにより、省エネ提案をする前に測定し、現状
　
の消費量を把握した上で、しかも測定に基いた提案が可能になります。
　
　
これまでの省エネ商品やシステムを真っ先に販売する方法とは異なり、
　
より顧客の現状に即した商品やシステムの提案が可能になるでしょう。
　
　
今後の省エネビジネスの事業化において活用したい機器ですので、ご
　
興味がある方は是非お問合せ下さい。　
　
　
　
　

エネルギーの見える化に関する製造工場のニーズ事例

2011-01-23T14:00:26Z

先日、クライアント先が製造工場A社からからエネルギー管理に
　
関する相談を受けました。
　
　
その内容は、「製造ラインごとに消費電力を把握し、消費効率の
　
悪い製造ラインを見つけ、改善を図りたい」というものです。
　
　
つまり、製造ラインごとの消費電力の「見える化」です。
　
　
エネルギー管理における消費電力の「見える化」は、建物全体・
　
工場全体で行うのが一般的です。
　
　
しかし、この工場では更に細かく落とし込み、工場全体から製造
　
ラインまで把握しようとしているのです。
　
　
同じ商品を複数のラインで製造する場合、ラインごとの消費電力
　
がどの程度異なり、差が生じているのか？測定して比較検証をし
　
たいのでしょう
　
　
このニーズから推測できることは、エネルギー管理が改正省エネ
　
法により浸透し始め、より細部まで管理する領域に入り始めたと
　
いうことです。
　
　
当然として、このようなニーズは今後増えると言ってよいでしょう
　
　
物流企業様は、荷主で製造された商品を輸送していますが、一方で
　
荷主側では、今回のようなニーズがあることを認識していただきく思い
　
ご紹介させていただきました。

荷主企業から廃棄物に関する情報を導き出す方法

2011-01-17T13:35:57Z

お取引先である荷主企業様の廃棄物の状況（排出量やコスト）
　
について把握するには、担当している部署・課に対して、適切は
　
質問をしなけば明確な回答を得ることはできません。
　
　
部署については、これまでの物流関係の部署・課ではないため、
　
物流の担当者から窓口を紹介してもらうことが一番の近道でしょう。
　
　
ちなみに、部署名は各社によって異なりますが、環境対策、廃棄物対策、
　
環境管理、廃棄物管理、などの名が付く場合が一般的です。
　
　
一方、質問については、下記内容を参考にして下さい。
　
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
○現在、発生している廃棄物の概要について教えて下さい。
　
　＜例＞
　
　廃棄物の種類は？：食品残渣
　
　発生量は？　　　：10トン/月　
　
　処理コストは？　：20万円
　
　処理業者は？　　：○○産業
　
　運搬コストは？　：2万円/回
　
　運搬業者は？　　：○○運送
　
○現在の廃棄物処理に関して、課題に抱えていることや要望は何か
　
　ありますか？
　
　
○過去に廃棄物に関する見直し（単価の値下げ交渉や業者の切り替え）
　
　を行ったことはありますか？
　
　
○また、その成果は如何でしたか？
　
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
　
ポイントは、数値データをしっかり抑えること、そしてこれまでの取組みに
　
ついてしっかり把握することです。
　
　
この質問から導き出した情報を基に今後の改善提案を行います。
　
　
つまり、荷主企業様の現状について、しっかり情報収集できなければ改善
　
提案へ繋がらないということになります。
　
　
是非、上記質問項目を参考に、荷主企業様から廃棄物に関する情報を引
　
き出して下さい。
　
　

収集運搬の許認可取得について

2010-12-25T12:14:01Z

　
物流企業様は、廃棄物の収集運搬の許認可を取得すべきです。
　
　
なぜなら、1台のトラックで動脈物流・静脈物流の双方が可能に
　
なるからです。
　
　
具体的には、許認可を取得することにより、帰り便で荷主から
　
排出される廃棄物の運搬ができるようになります。　
　
　
廃棄物の収集運搬には、一般廃棄物の許認可と産業廃棄物の許認可
　
の2種類あることはご存知かと思います。
　
　
一般廃棄物の許認可については、取得できる行政と取得できない行政
　
があるため、荷卸・荷積地が所在する行政に確認する必要があります。
　
　
一方、産業廃棄物の許認可については、ほぼ取得できると言ってよい
　
でしょう。
　
　
よって、取得し易い産業廃棄物の収集運搬の許認可だけでも取得する
　
ことをお勧めします。
　
　
ここまで許認可取得を勧めるのは、荷主側の意向に変化が見られるから
　
です。
　
　
以前は、商品と廃棄物を同一トラックで運搬することに対して拒否反応
　
を示すケースが多かったのが実情です。
　
　
しかし、ここ最近は、物流の効率化によるCO２削減とコスト削減の要望
　
により、この態度もだいぶ軟化してきました。
　
　
この傾向は、物流企業様にとって大きなチャンスです。
　
　
よって、このチャンスを掴むためには、許認可が必要になるため、
　
是非許認可取得に向けて始動していただきたく思っております。
　
　

食品関連企業から排出される食品廃棄物の処理コストの現状

2010-12-20T10:47:38Z

　
食品関連企業様へ訪問し、食品廃棄物の処理コストについてお伺い
　
すると改めて地域特性があることに気付かされます。
　
　
それは、処理コストが地域によって何倍もの開きがあるからです。
　
　
食品スーパーや飲食店から排出される食品廃棄物については事業系
　
一般廃棄物に該当し、概ね行政の焼却施設で処理されています。
　
　
そのコストは、無料の行政もあれば、50円/㎏以上の行政もあるのが
　
実情です。
　
　
一方、食品工場（製造・加工）からの食品廃棄物については、
　
産業廃棄物に該当し、民間の産廃企業に委託し、処理されています。
　
　
事業系一般廃棄物と同様に数円/㎏から30円/㎏以上と開きがあります。
　
　
この処理コストの差は、行政の財政、産廃企業の数、その他食品廃棄物
　
の品質など様々な要因が挙げられますが、処理コストについては、その
　
地域を実際調べてみないと分らないのが正直なところです。
　
　
ここでお伝えしたいことは、地域によって、処理コストが高い荷主である
　
食品関連企業様が存在し、何とかコスト削減を図りたいと思っている企業
　
が実在するということです。
　
　
そこで、まずは現状把握のため、その食品関連企業様の処理コストに
　
ついて伺ってみるのが良いでしょう。
　
　
その結果によっては、新たなビジネスとして展開できるチャンスを掴む
　
ことができるかもしれません。
　
　

食品工場のニーズと解決提案

2010-12-06T13:53:16Z

ここ最近、食品工場を訪問する機会が多く、様々な課題や要望を
　
お聞きしております。
　
　
その中でも食品工場に限ってお伝えすると、廃棄物の発生品目では
　
食品廃棄物、汚泥、廃プラの３つに集約されます。
　
　
食品廃棄物・汚泥はほぼすべての工場で発生しており、廃プラについ
　
ては、一部の工場で発生しています。
　
　
そして、この廃棄物の処理コストに関してはどの企業からも削減ニーズ
　
があり、この要望を実現できる業務が提供できれば、間違いなく仕事
　
が獲れるでしょう。
　
　
提案の一部を紹介すると下記の通りです。
　
　
①食品廃棄物
　
　食品廃棄物を有価物化するための乾燥機・分別機等々の提案
　
　但し、装置販売の提案でなく、作業を請負う、業務請負型の提案
　
　
②汚泥
　
　腐植土を使った腐食活性汚泥法による汚泥削減の提案
　
　
③廃プラ
　
　廃プラを有価物化するための分別＆洗浄機の提案
　
　但し、装置販売の提案でなく、作業を請負う、業務請負型の提案
　
　
これらは物流企業様が荷主の食品工場へ提案できるネタですので
　
参考にして下さい。
　
　
　

コスト削減中心の環境ビジネスを目指す理由

2010-11-25T14:29:41Z

　
今回も、前回同様にこれまでお伝えしてきた省エネビジネスや廃棄物
　
リサイクルビジネスについてのまとめです。
　
　
これまで、コスト削減を中心にお伝えしてきた理由は、今は完全に
　
エコロジー（環境性）優先時代ではなく、エコノミー（経済性）優先時代
　
だからです。
　
　
そして、エコロジー（環境性）優先時代になるのは、2015年以降だという
　
のが、弊社環境ビジネスコンサルティンググループ統括部長　菊池　功の
　
見解です。
　
　
理由としては、下記の点が挙げられます。
　
（１）現在の価値観が衰退し、新たな価値観が受け入れらる時期が2015年
　
　　　ごろになる。
　
　　　この新たな価値観がエコロジー（環境性）です。
　
　
（２）現在の法規制の改正時期が2015年ごろになる。
　
　　　エコロジー（環境性）を優先しないと企業として存続できない状況
　
　　　になる。
　
　
以上のことからも、今はエコノミー（経済性）優先時代であるため、環境
　
ビジネスにおいては、費用対効果やコスト削減を重視するビジネス展開が
　
必要だということになります。
　
　
つまり、「環境に良いから」「CO２を削減できるから」という経営に
　
　
直結しない提案は、企業側に受け入れられないでしょう。

環境ビジネス＝環境コストに関するコスト削減ビジネスの理由

2010-11-01T23:48:27Z

今回も、前回同様にこれまでお伝えしてきた省エネビジネスや廃棄物
　
リサイクルビジネスについてのまとめです。
　
　
これからの環境ビジネスは、「地球に優しい」ではなく、「企業に優しい」
　
をテーマとしたビジネスを展開すべきです。
　
　
なぜならば、短期的にへばっているのは、地球ではなく、企業だからです。
　
（地球を考える前に企業として残っていくことを考えなければならない状態である）
　
　
「企業に優しい」とは、コスト削減・省コストのことであり、これまでご紹介した
　
省エネによるエネルギーコスト削減および廃棄物処理コスト削減のサービスや商品
　
ことになります。
　
　
つまり、「環境ビジネス」＝「環境コストに関するコスト削減ビジネス」
　
であり、この市場は成長期に移行し、今後の拡大が見込めるため、物流企業様
　
に是非参入して欲しいのです。
　
　
以上の内容ですが、より詳しく物流業向けに解説したセミナーを開催します。
　
　
「物流企業が環境ビジネスに参入して成功するための手法公開セミナー」　
　
開催日は、11月10日（東京）になります。
　
　
開催日が迫っておりますので、ご興味のある方はすぐにお申込み下さい！
　
詳しくはこちら　
　

省エネビジネス・廃棄物リサイクルビジネスでお伝えしたいこと

2010-10-16T18:47:40Z

今回は、これまでお伝えしてきた省エネビジネスや廃棄物リサイクル
　
ビジネスについてのまとめです。
　
　
省エネビジネスや廃棄物リサイクルビジネスで共通していることは、
　
「荷主の○○コストを削減する」ことです。
　
　
○○とは、電気であり、水道であり、廃棄物処理費などです。
　
　
この「コスト削減」の提案は、荷主側に必ず刺さります。
　
　
なぜなら、コストの削減分がそのまま利益になるからです。
　
　
そして、荷主側には投資をさせず（リスクを負わせず）に、コスト削減を
　
実現させることができれば、ビジネスとしての展開スピードは早まるでしょう
　
　
投資をさせないとは、リース販売・レンタル販売・エスコ販売等の売り方
　
がであり、リース会社やレンタル会社とのタイアップにより可能になります。
　
　
以上の内容ですが、より詳しく物流業向けに解説したセミナーの開催が決定
　
しました。
　
　
「食品物流業　環境ビジネス新規参入手法公開セミナー」　
　
開催日は、11月9日（大阪）・11月210日（東京）の2日間限定です。
　
　
定員は各会場先着30名となっておりますので、この機会に是非お申し込み下さい！

ヒアリング＆アンケート営業の進め方

2010-10-05T12:45:38Z

今回は、第5回として、省エネビジネスの営業フローについて
　
ご説明します。
　
　
まず、ターゲットは、いきなり新規顧客を狙うのではなく、
　
既存顧客である取引先の荷主をターゲットにすべきです。
　
　
そして、荷主に対して、以下のフローで営業を進めていきます。
　
　
（１）既存荷主をリストアップ
　
（２）リストの中からアンケートする荷主と個別ヒアリングする荷主を選定
　
（３）アンケートおよび個別ヒアリングを実施
　
（４）荷主のニーズ・課題の整理・分析
　
（５）プレゼン資料を作成・提出（商品・サービスを提案）
　
（６）簡易診断・現地調査を実施
　
（７）提案書・シミュレーション作成・提出
　
（８）見積書を提出
　
（９）受注
　
（１０）販売・レンタル
　
　
このフローの中でも重要になるのが（３）（４）の「荷主のニーズや
　
課題をどの程度抽出できるか？」にあるでしょう
　
　
よって、アンケートの質問設定やヒアリング項目がポイントになります。
　
　
事前にヒアリングやアンケートを実施する荷主の情報を収集し、ニーズ
　
や課題の仮説を立て、質問や項目を作ることをお勧めします。　
　