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国交省 新たな総合安全対策を公表 / 『物流ウィークリー』ニュース (2017年07月25日)

 国交省は6月30日、事業用自動車に係る新たな総合安全対策をまとめた「事業用自動車総合安全プラン2020」を公表した。平成21年策定の「事業用自動車総合安全プラン2009」(プラン2009)では、「平成30年までに死者数および事故件数を半減、飲酒運転ゼロ、危険ドラッグ等の薬物使用による運行の絶無」を目標に掲げ取り組んできたが、平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故などを受けて、新たな安全対策が策定されたほか、自動車の先進安全技術の開発・普及が進みつつあること、人口減少・高齢化の進展などの状況の変化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などの動向を踏まえて、新たな目標を設定した。全体では「平成32年までに死者数235人以下、人身事故件数2万3100件以下、飲酒運転ゼロ」とし、業態別では、トラック運送業は「平成32年までに死者数200人以下、人身事故件数1万2500件以下、飲酒運転ゼロ」と定められた。


 新たな事故削減目標の達成に向け、「飲酒運転等悪質な法令違反の根絶」「自動運転、ICT技術等新技術の開発・利用・普及の促進」「事故関連情報の分析等に基づく特徴的な事故等への対応」「道路交通環境の改善」などを重点施策に掲げた。新プランは、行政と事業者が行う対策だけでなく、利用者も含めた関係者の連携の必要性を説いているのが特徴だ。


 利用者が、安全対策が確保された優良事業者を選定することができるよう、国や関係団体による情報提供を行うこと、運送契約を締結する荷主などが無理な行程を設定したり、長い手待ち時間や運行経路の頻繁な変更を行うことがドライバーの負担となり、その結果過労運転を惹起したり、運賃料金の過度な値下げ要求は事業者の安全に対する投資が阻害される恐れがあることを強調。利用者も含めた横断的な連携で相乗効果が生まれ、「道路運送の安全確保に一層の効果を上げることが期待される」とまとめている。


 さらに近年増加する、高齢者関与の事故についても言及。自動車運転者などが第1当事者となった死亡事故件数に占める75歳以上のドライバーによる死亡事故の割合が、平成28年度に過去最高の13.5%を記録したことと、一方で事業用自動車のドライバー自体の高齢化が進んでいることを踏まえ、今後、高齢者が被害者となる事故の防止と、高齢運転者による事故の防止の両面からの対策が必要だとして、「高齢運転者の特徴を踏まえた事故防止対策」「適性診断の徹底および受診結果を踏まえた指導・監督、職場環境の整備等」「高齢歩行者、乗客等の事故を防止するための対策」なども進めていく。


 政府も、「第10次交通安全基本計画」で「平成32年までに死者数を2500人以下、死傷者を50万人以下とする」目標を掲げ、取り組んでいるところで、新プランの計画期間もこれに合わせている。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、ソフト・ハードの両面から事業用自動車による事故の削減に取り組んでいく。


◎関連リンク→ 国土交通省










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