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ランスタッド ドライバー派遣、直接雇用を後押し / 『物流ウィークリー』ニュース (2017年10月26日)

  派遣大手のランスタッド(東京都千代田区)では、ドライバー派遣にも注力。現在は首都圏、北関東、東海エリアで事業展開している。DR事業部の雲戸隆使部長は、「ドライバー雇用の需要と供給がアンバランスな状況。派遣のニーズは高い」と説明する。


 同社のサービスを利用する事業者の7割が緑ナンバー。「地場や中距離が多い。関東からその日に帰れる仕事が基本で、遠くて東は仙台、西は名古屋あたりが中心」だという。


 登録している派遣スタッフは、20代の若手から60代のシニア層まで幅広い。「運送には運転だけでなく、荷積み・荷下ろしなどの付帯作業もある。『30〜40代の働き盛りの人が欲しい』というニーズは当然」。ただ、「年齢や保有資格、経験年数など、求めるスペックが高くなればなるほど、採用の難易度は上がる」とし、「欲しい層の人材は各社で取り合い。そのコアな層に刺さる訴求力が事業者自身にないと厳しい」と同部長は指摘する。


 そこで活躍するのが同社のコンサルタントだ。「『御社がこういう層の人材を求められているのであれば、勤務時間や募集条件などをこう見直しましょう』という形で提案を行う」。派遣オーダーをただ受けるのではなく、「人が来ないと悩まれる企業に対して、問題解決の一助になるようなものを提案していく」のが同社の強みだという。


 さらに、「少子高齢化が進む中、若者の車離れや免許区分の細分化、時間外労働、同一労働・同一賃金の問題など、課題は山積する。今年これだけ採用に困っている運送業界が、来年良くなるということは考えづらい」とした上で、「現状の課題に対して『人を派遣する』だけではなく、人材問題に対して、一緒に考えるパートナーとしてお付き合いしていきたい」と同社のスタンスを説明する。


 1日、1週間といった短期ではなく、レギュラーの仕事が基本。料金表はなく、「運ぶものや求めるドライバーのスペック、利用期間、残業の有無、立地などにより、案件ごとにオーダーメイドで見積もりを行う」。


 また、派遣法の改正以降、「派遣から紹介を経て正社員」という事例が増えているという。正社員登用を前提とした紹介予定派遣とは異なり、事業者からのオファーがあって初めて正社員への道が拓けるという流れだが、「クライアントとドライバーの双方に対し、取引開始前に『登用・入社の意思があれば遠慮なく』とお伝えしており、相思相愛であれば後押しする」スタンスだ。


 直接雇用までの期間は「ケースバイケース」だが、派遣期間の上限である3年を待たず、半年、1年というケースも多いという。紹介料は、派遣料金と同様、ドライバーのスペックや派遣の利用期間によって異なる。


 同部長は、「派遣スタッフとして働いていれば、ミスマッチは起きにくい。コストをかけて新卒や中途採用を行うよりは手堅い」。初めから紹介予定派遣の利用を求められることもあるというが、「働く側のドライバーにしてみれば、いまの売り手市場のマーケットで、その会社を知らずに入社を決めなくてはいけないという理由はない。いったん派遣という期間を経ることで、相互理解が深まる」と同事業の意義を説明する。


 労働人口が減りゆく中、オリンピック後も人材不足は続くことが予想される。「他の産業も含めて仕事がたくさんある中、運輸業に限らず、人材は取り合いになる」と同部長。「派遣会社らしからぬことかもしれないが、『人を出すことがすべてではない』というのが当社の強み。貧すれば鈍するではなく、窮すれば通ずという存在でありたい」。


◎関連リンク→ ランスタッド株式会社



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