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人材雇用に専門機関の力 自衛隊、ハローワーク、業界団体 / 『物流ウィークリー』ニュース (2017年10月05日)

 1993年から、福利厚生代行サービス事業を展開するリロクラブ(河野豪社長、東京都新宿区)は、中小・零細企業でも、大手企業並みの福利厚生を実現させたいという考えで事業をスタート。現在、9300社、560万人にサービスを提供している。


物流業界の人手不足は、いまだに解決の糸口を見いだせないでいる。タイヤや燃料価格の高騰など経費も増加の兆しを見せる中にあっては、無料で利用できる求人窓口を利用したり、専門家から求人のアドバイスを受けることも選択肢の一つとなるかもしれない。今回は求人窓口の利用方法や、求人にまつわるアドバイスを受けられる機関について話を聞いた。


 自衛隊では、退職自衛官の生活基盤を確保するとともに、在職期間、職務に専念できるよう、任期満了の退職予定者(多くは20歳代)および定年退職者(多くは50歳代半ば)の就職支援制度を設けている。退職自衛官の再就職支援の窓口となっているのは、各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部であるが、この地方協力本部が一般財団法人自衛隊援護協会(退職自衛官無料職業紹介所)へ求人及び求職の取り次ぎをしている。


 退職自衛官の採用を希望する場合は、自衛隊援護協会の公式ホームページの企業向けメニューから「求人のお申し込み」を選択、各地域から求人用紙をダウンロードし、求人内容を記入後、援護協会または各地域の援護センターへメールで求人票を提出する必要がある。記載内容の漏れなど確認を受ければそのまま受け取られ、援護協会へ情報が登録される。退職自衛官にかかる職業紹介は無料で行われている。


 また、登録しておくと、退職予定の任期制自衛官を対象とした合同企業説明会の情報も得ることができると言う。


 自衛隊愛知地方協力本部名古屋地域援護センターの長谷川敏樹センター長(1等陸尉)によると、「昨年度は愛知県に再就職を希望する退職予定の任期制自衛官の約8割が、合同企業説明会で再就職先を決めている」と話している。


 なお、説明会の情報は登録企業にのみ送られるので注意したい。説明会以外にも、求人に関してアドバイスを受けることができる。


 求人に関係するアドバイスであれば、ハローワークでも受けることができる。厚生労働省が設置した人材確保対策コーナーでは、運輸業界など(ほかには建設業界・警備業界・福祉業界)人手不足とされている業界の人材確保に力を入れており、事業者へ求職者が求めている求人条件などの情報提示のほか、収集した情報に基づく求人条件へのアドバイスが行われている。


 求職者へも、業界の情報提供や職業相談ならびに職業紹介を実施しているほか、職場の見学会など就職につながるイベントも開催している。


 ハローワーク名古屋中人材確保対策コーナーの槙田敏也次長は「コーナーは、まだ設置されたばかり。知名度を上げながら、業界団体の方々と協力し、就業につながるイベントなどを企画していきたい」と、力を込める。元々福祉業界を対象としていた同コーナーが、運輸業界を対象としたのは、本年度に入ってからという。名古屋中のほか、全国12か所に設置されている。


 物流業界団体も新たな人材を呼び込むべく、精力的に活動中だ。石ト協(久安常信会長、久安重機運輸)の協会ホームページでは、女子高生らがトラック事業者を訪問し、仕事内容を取材するコーナー「ハコブシゴト」や、日常生活と緊急時の活躍を紹介してトラック業界の社会的役割を伝える資料「運ぶ。」などが掲載されており、業界のPR活動が行われている。


 リクルートページでは会員事業者の求人情報を掲載している。同サービスは、会員事業者であれば、だれでも利用可能となっている。



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