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運輸労連 2016年運動方針「人が集まる業界へ取り組み」 / 『物流ウィークリー』ニュース (2016年09月15日)

 全日本運輸産業労働組合連合会(難波淳介中央執行委員長)は7月29日、第49回定期大会で承認された「2016年(中間年)運動方針」などについて説明した。


 難波委員長は「春闘ではモデル賃金を設定することで積極的な交渉ができ、一定の前進が図られた。引き続きモデル賃金に沿った賃金体制にしていく」と述べ、「仲間の頑張りで大手との格差が縮まってきた。行政の適正運賃検討会で出されたものが来年の春闘の賃上げベースになるのではないか。検討会には大いに期待している」と話した。また、「人が集まる魅力ある運輸業界を作るため、運輸業界の労働災害数ワーストワンを変えていかねばならない」とも。


 運動方針では、月例賃金引き上げについて、「モデル賃金の定昇率を1.5%に据えているが、これは格差が広がらないようにという配慮もあり、この数字は当分継続していく」とした。企業内最低賃金協定も「まずは協定締結を増やすこと。総労働時間の短縮と割増率は原点に立ち返って取り組む」とした。また、「運転者の年間拘束時間について『最大3300時間以内』と具体的に書き込んだ。何が何でも実現するという決意表明でもある」と説明し、雇い主の健康管理についても言及した。


 産業政策課題については「書面化の義務化など、運輸労連政策推進懇談会を通じ政府・与党への要請を含めて対応を強化していく」とした。


 一方で、「労働者代表制の対応」では「法制化を目指している連合の考え方に基づき議論を深め検討する」とし、「労働者の8割以上が労働組合に所属していない現実を考えると、組合でなくても労使が話し合うチャンネルとして労働者組織は必要。ただし、経営者側から労働組合をつくらないための材料にされることは避けなければならない」とした。


 教育活動では、10月に「運輸問題研究集会」を開催するとともに、2017年春闘に向けた学習の場として12月に「運輸セミナー」も開催。さらに専門部会を立ち上げ、教育体系の整備について検討するとした。


◎関連リンク→ 全日本運輸産業労働組合連合会



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