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【新製品】過労防止関連の処分がますます強化され、対応を迫られるトラック運送業者様のために、実務DVD「トラック運送業の労務管理と行政対応のポイント」を販売開始! / 株式会社日本法令 (2018年07月24日)

プレスリリース

株式会社 日本法令
2018.07.24

 株式会社日本法令(代表取締役社長:青木健次、本社:東京都千代田区)は、全国で約6万社あるトラック運送業の実務担当者に向けて、DVD「トラック運送業の労務管理と行政対応のポイント」を販売いたします。
 平成30年7月よりトラック運送業者に対する行政処分等の基準が改正され過労防止関連の処分が厳しくっています。今後、働き方改革が進む中で、ますます労務管理を適切に行うことが重要となります。
 本DVDでは、特にトラック運送業者に違反が多い労働時間管理(長時間労働)、残業代未払い問題等を中心に、難しいと言われる改善基準告示の考え方やトラック業界ならではの労働時間管理、賃金制度の考え方、強化された行政対応などについて、運送業界を専門に様々な労務問題に対応している社会保険労務士が、その対応ポイントを解説いたします。
 
 法令についての解説はもちろんのこと、具体的な管理方法への落とし込み方も、全86頁にわたるイラストや図表を用いた講義テキストでわかりやすく解説しており(講義テキストの印刷可能)、トラック運送業者様の労務管理に役立つ内容となっています。


■商品概要
・商品名 :「トラック運送業の労務管理と行政対応のポイント」
・講義時間: 約210分
・収録書式: 講義レジュメ(PDF)
※DVDディスクの中に収録しています。
・価格 : 12,000円(税別)
・発売日 : 2018年7月25日発売


■講師
グローアップ社会保険労務士法人

特定社会保険労務士 岡本 重信
運行管理者/運輸業コンサルタント
運輸業界サポーターの会顧問
元東京労働局労働基準部監督課 非常勤職員
100社以上の運送業界の企業のサポートを通じて、賃金制度の改定・就業規則の改定・ユニオン対応・労基署や運輸支局の対応・民事訴訟や労働審判のサポート・あっせんの代理人等、幅広い業務に従事


社会保険労務士 山下 智美
元東京労働局労働基準監督課 非常勤職員
物流業界を中心とした企業の労務管理・賃金制度構築・人事評価制度構築などのコンサルティング業務を行いながら、管理職向け研修、コンピテンシー研修、TA(交流分析)などを基軸としたコミュニケーション研修などの企業向け研修、セミナー等の講演活動も実施中。


■講義目次
第1章   働き方改革が自動車運送事業者に及ぼす影響とは?
第2章   行政処分の強化の内容とは?
第3章   運送事業者が行う労働時間管理のポイントとは?
第4章   未払い賃金を防ぐ運送事業者の賃金制度とは?
第5章   運送事業者が行うべき今後の対応とは?


【商品詳細】(2018年7月24日よりオープン)
http://www.horei.co.jp/dvd/v85.html


■会社概要
社名:株式会社 日本法令
所在地:東京都千代田区岩本町1-2-19
設立:昭和23年7月1日
事業内容:法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。


【本記事に関するお問合せ】
■本プレスリリース・商品に関するお問い合わせ
株式会社 日本法令 開発部開発宣伝課 担当:庄司
TEL:03(6858)6955
FAX:03(6858)6961
メール:kaihatsu@horei.co.jp









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