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三村信明の経営コラム



「家族手当」は、扶養者がいる社員に対して会社から支給されるもので、社員の生活を支えるために設けられる手当です。 (2019年03月18日)

「平成29年職種別民間給与実態調査」(人事院)によると、
①企業規模が50人以上100人未満の企業
・家族手当制度がある72,3%
・配偶者の収入による制限がある75.2%
・配偶者に家族手当を支給しない6.2%


②100人以上500人未満の企業
・家族手当制度がある77.8%
・配偶者の収入による制限がある81.0%
・配偶者に家族手当を支給しない8.1%


③ 500人以上の企業
・家族手当制度がある79.0%
・配偶者の収入による制限がある89.4%
・配偶者に家族手当を支給しない23.8%


以上のような結果でした。企業規模が大きくなるほど、家族手当制度はあるが、配偶者収入の制限があり、配偶者に手当を支給しない傾向があるようです。


「家族手当」は、成果主義人事制度の導入と共に廃止傾向にある一方で、働き方改革の時代を背景として、家族との生活を重視する企業風土アピールや採用競争力を高めることを目的として手厚くするケースも見られます。


「家族手当」は、時間外割増算定の基礎となる賃金の除外対象ですが、「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」のことをいい、扶養家族の有無や人数にかかわらず一律に支給される場合は除外対象とはならないので注意が必要です。


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