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三村信明の経営コラム



運送業における今後の人事制度の方向性- 三村 信明 (2018年09月03日)

トラックドライバーは、「勤続年数を重ねても、大幅に生産性が上がるわけではなく、
いつ辞めるかわからないので、昇給させたくない。とはいえ、少しは昇給させないと、
離職率が上がるし、どうしよう。」といった声をよく聞きます。


中小のトラック運送業においては、昇給なし、良くて500円~1,000円のアップ。
給与は売上に応じて変動させる報酬型の制度を運用している企業が多くを占めている
ようです。大手運送業のデータしか見ず自社を過小評価して退職することが頻繁に
起こっています。


運送業における今後の人事制度の方向性としては、


①労働時間の適正化→残業時間の減少→時間外手当の減少→給与ダウン
 →離職率増加→労務倒産


といった最悪のケース、もしくは、


②労働時間の適正化→残業時間の減少→時間外手当の減少→従業員の質向上・荷主交渉
 による運賃値上→給与アップ→定着率増加→企業規模拡大と共に荷主交渉が有利になり、
 業績向上


上記のような形で、明暗が分かれていくでしょう。


多くの運送業で、人事制度=賃金の支払いに関するルール(労働時間=対価)となって
おり、仕事の質・成果を対価として従業員に払っている企業は少数です。


残業時間の減少・仕事量の平準化を前提としたうえで、会社の指示通りに安全に
運送できたか、車両稼働率を向上させたか、荷主交渉・開拓により売上を向上させたか、
などの観点を評価しながら従業員の質を高め、業績が上がるような制度設計・運用を
行っていく必要があるでしょう。


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