物流業界専門紙「物流ウィークリー」から弊社コンサルタント、橋本直行が取材を受けました。
■次のような中小物流企業は要注意
物流コンサルで「法人営業の基本としかけがよーく分かる本」の著書を持つ、船井総研の橋本直行氏は、
「次のような中小物流企業は要注意」として、11項目を挙げる。
次のような中小物流企業は要注意
１．案件創出手段（引き合いルート）が１つから３つしかない
２．ＷＥＢ経由の問い合わせが月10件未満
３．最近提出した見積書のうち、企画書（提案書）を伴わないものが50％超
４．大手からの売上構成比が50％超
５．「○○なら△△運送」の、○○に入る言葉がすぐに思い浮かばない
６．ＫＰＩ（重要業績評価指標）が未算出
７．物流サービスごとのＣＯ２排出量が未算出
８．詳細な売上分析によって、自社の中の『つき（伸びている・自信がある・効率がよい）』のある
客層や商品、商圏を発見できていない
９．既存荷主への物流サービス（輸送・配送、倉庫保管、荷役、梱包・包装、流通加工、情報管理）以外の
提案ネタがない
１０．伸びているマーケット（環境、セキュリティ、通販など）に適応する事業戦略（時流適応戦略）を
立てられていない
１１．ここ数年（特にリーマンショック以後）、新しいことにチャレンジしていない
橋本氏は、「これからは、戦術・戦闘レベルの高度化だけでは難しく、既存の業容の延長線上には光は見えにくい」
と指摘。
「なぜなら、我々を取り巻く本当の脅威は、不景気ではなく『非景気』」と、警鐘を鳴らす。
さらに、「多くの既存市場が縮む流れに抗するには、とてつもないパワーがいる。中・長期的に生き残る為の
戦略の変革が必要で、今後伸びるビジネスに転換するか、もしくはそういうビジネスを付加する」と続ける。
「キーワードのひとつは、間違いなく『環境』。『環境の要素を取り入れている』レベルではなく、
『環境ビジネスへの参入』の検討を」、と語る。
