昨年末、ポスト「京都議定書」の行方を決めるＣＯＰ10がコペンハーゲンで開催されました。
京都議定書の第一約束期間が終わる2013年以降、国際社会が今後どのように、地球規模での
温暖化解決に取り組んでいくのかが最大の目玉でした。
結論としては、各国の主張がぶつかり、結論が先延ばしされてしまいました。
さて、日本国内での現状はどのようになっているのでしょうか？
温室効果ガス削減の取組みとして、経済産業省主導による「国内クレジット制度」があります。
大企業と中小企業の双方の契約による、中小企業での温室効果ガス削減事業で、双方の信頼の下、中小企業で温室効果ガス削減（省エネ）設備を導入後、従来の設備と比較した削減量を大企業へ販売できる制度です。
08年10月末に制度が施行され、これまで約250件の申請が経済産業省へ出されています。
ここで中小企業、大企業が「国内クレジット制度」へ参入した場合の主なメリットを説明します。
中小企業は、
・設備導入に妻子優遇制度を活用できる
・大企業に対し、温室効果ガス削減量を販売できる
・経費削減による収益向上につながる
という特徴があります。
一方、大企業では、
・自主行動計画目標の達成につながる
・ＣＳＲ向上につながり、対外的なＰＲを図れる
・同じ地域の中小企業との双方による取組みによって、さらなる地域経済の発展につながる
という特徴があります。
施行から1年半で約250件という、完全に普及していない現状の要因として、
中小企業での設備導入があります。
また、「国内クレジット制度」という言葉が聞きなれないためか、参入ハードルが高いと
感じられる場合が多いのが実態です。
実際は、従業員数10人の中小企業でも容易に参入できる制度です。
今後、普及に向けてはさまざまな施策が行われてくることが予想されます。
「国内クレジット制度」は今後に期待です。
◆執筆コンサルタント紹介
岡﨑聡志（おかざき さとし）
船井総合研究所に入社後、環境関連企業・製造業・サービス業などに対し、経営改善に向けたコンサルティングを展開。
専門は廃棄物処理・リサイクル処理企業の経営改善及び組織改善。現在、新分野として地球温暖化防止に伴う、排出権取引ビジネスを行っている。
