4月に改正省エネ法が施行されました。
改正省エネ法は、原油換算で年間1,500キロリットル以上を使用する企業に対し、
次のような義務を課しています。
１．「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画担当者」の設置
２．エネルギー管理基準を守って、年間のエネルギー使用量を測定
３．毎年、前年比１％以上（原単位）の省エネの実行
４．中長期計画書および定期報告書を作成し、提出
原油換算で年間1,500キロリットルは、電気代で換算すると一ヶ月あたり約700万円相当。
物流施設なら合計面積で約3万平方メートル以上あれば、対象になるでしょう。
昨年末以降、大手企業を中心に相談が多くなっていますが、「法改正にどのように対応したら
よいか」という受身的な話にとどまっています。
しかし、船井総研環境ビジネスコンサルティンググループは次のように考えています。
１．"対策する"のではなく、省エネ戦略を立てる。
２．その結果、コスト削減ができる！
３．実は、初期投資のかからない手法がある！
４．法施行を契機に全従業員の意識を統一させる！
５．法施行を契機に、利益アップ・業績アップを目指す！
要は、「改正省エネ法を景気に儲けましょう」ということです。
省エネは、コスト削減・利益アップに直結します。
利益率5％の業界で年間5,000万円削減した場合、売り上げに換算すると10億円に相当します。
この不況期、売り上げ10億円アップは簡単なことではありません。
そうは言っても、「具体的に何から取り組んだら良いか分からない」という経営者の方のために
セミナーを企画しました。
題して、
「改正省エネ法対策セミナー ?省エネ戦略を立て、コスト削減・利益アップする方法」です。
しかも今回は、なんと年間1.5億円の省エネ・コスト削減に成功した株式会社ワタミの高橋さまを
ゲストにお招きしました。
こんな機会は、もう二度とありません。
詳細は、 http://www.kankyo-risk.com/seminars/view/0000118 に掲載しております。
◆執筆コンサルタント紹介
黒川 智玄（くろかわ としはる）
環境リスク対策ビジネス研究会を主宰。
また、環境リスク対策と資産価値向上の情報を集約した「環境リスクドットコム」の責任者。
入社以来、廃棄物処理・アスベスト対策・土壌汚染対策などの環境リスク対策を事業とする会社の経営改革・組織改革・営業改革のコンサルティングを担っている。
最近は、多数の専門企業とのネットワークをベースに不動産や工場を保有する企業の環境リスク対策と資産価値向上を総合的にプロデュースしている。
◆アスベスト、土壌汚染、廃棄物などの環境リスク対策から資産価値向上を支援するサイト
「環境リスク.com」
◆黒川智玄のブログ 「古紙リサイクル企業のための儲かる環境ビジネスの仕掛け方」
