今回の執筆コンサルタント

■宮地　哲平

福岡県大牟田市出身。早稲田大学 社会科学部卒。
大学在学中より事業を興し、不動産業を手がける。
船井総研入社後は、水産業を経て、建設業の活性化に従事する。
コンサルティング内容は、ビジネスモデル再構築から、商品開発、営業体制構築、DM・提案書・Web・カタログの企画立案、仕入先開拓・営業実行支援まで行う。

「省エネに取り組んで、コスト削減できるのはいいが、具体的にどうしたらいい？」

私達が物流事業者とお話する際、しばしばし聞く声です。
多くの方が、省エネビジネスが拡大していくことを肌で感じ、その波に乗っていきたいと考えています。

そこで、「具体的には、第一歩として、まず何をすればよいのか？」という相談を受けるのです。

省エネの具体的な取り組み方の前に、まず、省エネとは何かというところから考えてみたいと思います。

省エネとは、エネルギーの省力化です。
エネルギーとは、電気・ガス・油・水のことです。

つまり、省エネとは、電気・ガス・油・水の使用料金を削減することを指します。

省エネの第一歩は、過去二年間分の電気・ガス・油・水の使用量、使用料金を把握することです。

その際、特に削減できる可能性が高いエネルギーは、電気であるケースが多いのです。
電気は大きく照明、空調、設備に分類できます。

しかし、これらは明細では使用量を把握することができません。

そこで有効なのが、電気の見える化です。

見える化システムの導入だけで、電気代を15％削減した例は多々あります。 見える化システムについて詳細を知りたいという物流事業者様は、お気軽にお問合せください。 船井総研とお付き合いのある3,000社超のエコメーカーネットワークから、信頼のある見える化システムを ご紹介いたします。 　　>> 電話：03-6212-2931（直通）　宮地　まで 　※記事は2010年9月の執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

■山田　浩太

食品リサイクル事業を中心とした環境事業の展開を支援。
全国各地のネットワーク構築にあたり、食品廃棄物の排出元から生産者（農家）・消費者開拓、農産物販売に至るまで、現場に入り込んだサポートを行っている。
机上の空論ではなく現場主義を心がけ、環境関連企業だけでなく異業種でも安心して参入できるよう、事業成功までの緻密なフォローをしている。
農業分野におけるコンサルティングでは各地の状況に合わせた具体的な提案を行っている。

>>ベジビズ
農業・食品リサイクルに関連するビジネスの応援サイトです。

>>農業・食品リサイクルビジネス　コンサルタントblog
【船井総研】農業・食品リサイクルビジネスチームの日々の取り組みをご報告！！

物流業が農業に参入するケースが増えています。

しかし、物流業に限らず、様々な異業種からの農業参入が増加している一方で、撤退するケースも多いのが現状です。

こうしたケースの要因はいくつか考えられますが、中でも大きな要因として、販売先を確保できて
いないことが挙げられます。

ここ数年、植物工場に関する話を多く受けています。

植物工場は葉物野菜（特にレタス関係）の生産が中心ですが、重要なのは販売先の確保です。
スーパー、飲食店、食品工場が販売先として考えられますが、いずれもこれまでどこかから購入していたわけで、何かしらのメリットがない限り、切り替えることはしないでしょう。

そうなると、価格面での対応に陥りやすいのですが、植物工場の場合、コスト対応力はなかなか厳しい状況です。

もちろん、こういったことは植物工場に限らず、露地野菜や一般的なハウス栽培の野菜でも同じことが言えます。

つまり、農業参入する場合には、事前に販売先へのマーケティング調査をしっかりしておくことが必要です。
品目・価格・数量・納品形態・物流などが事前に分かれば、それに合わせて農業展開を進められます。

栽培できる野菜を栽培するのではなく、売れる野菜を栽培するということです。

おそらく、農業ではなく、その他の事業であれば、こうしたことを念入りに調べた上で参入するでしょう。
露地野菜のように、「投資額が小さい場合」に、こうした傾向はより強まるようです。

どうも農業という産業を、特別視し過ぎているように思います。

「マーケティング調査、分析をした上で、しっかりと事業計画を立てる」。

まさに基本的なことを行うだけで、事業化がしやすくなるのです。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

11月9日（火）・10日（水）食品物流業　環境ビジネス新規参入手法公開セミナー詳細・お申込

■下川　譲

前職の金融機関を経て入社。前職において法人担当として地域内の多くの中小企業に対して金融支援・事業支援・企業再生・経営相談等を行って来た実績がある。
入社後は土壌汚染関連の環境・企業リスクマネジメント・地盤改良事業・廃食油リサイクル事業等の環境分野、土木建設業向けの組織活性化・財務改善などの経営改善コンサルティング分野に従事し、地域の中小企業の活性化を目標に支援を行っている。

>>食品リサイクル・農業ビジネスとは
>>ブログ「食品工場・食品スーパー・飲食業向け環境コンサルタント下川 譲のブログ」→バックナンバー

　倉庫を所有する物流企業にとって、これから先の倉庫の運用方法については、　頭を悩ますところかと思います。

　その中でも今、注目を浴びている植物工場を検討している企業は、どの程度あるでしょうか？
　今回は、その植物工場の実態について、お伝えしたいと思います。

　植物工場とは、施設内で植物の生育環境を制御して植物を生産する工場のことです。

　そして、閉鎖環境で太陽光を使わず環境を制御する「完全人工光型」と、半閉鎖環境で太陽光を
使って、雨天・曇天時の補光や、夏季の高温を制御する「太陽光利用型」に分類されます。

　農林水産省発表の調査データによると、平成21年4月現在、全国に約50箇所の植物工場が存在し、　その工場の大多数では、栽培期間が短いレタスを栽培しています。

　果たして植物工場は儲かっているのでしょうか？

　その答えは、コスト負担が大きく、赤字企業が多いというのが現状のようです。

　つまり、季節・天候に左右されずに安定的に生産ができ、また生産期間の短縮により生産効率は高いが、　イニシャルコスト及びランニングコストの負担が大きく、採算ラインに合わないといったところです。

　よって、儲けるためには、イニシャル・ランニングコストをいかに抑えるか、そして、生産した農産物を高い価格で販売できる売り先をどう見つけるか、この2点に集約されているといって良いでしょう。

　仮に、倉庫を所有している物流企業が植物工場の運営を開始しようとした場合には、倉庫を所有している時点でイニシャルコストを抑えることができるため、他者より有利に働くでしょう。

　そして、好条件の売り先を見つけることができれば、採算を考える上での収支が算出できるでしょう。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

■橋本　直行

兵庫県尼崎市出身。関西学院大学　法学部　政治学科卒。
ＢｔｏＢ企業のマーケティング戦略・戦術の立案及び具現化サポートを専門とする。販促・営業ツールの企画立案から、個々の担当者の交渉力アップまで、ＢｔｏＢ業種の顧客獲得力強化のノウハウは社内でもトップクラス。
近年は、新規事業としての環境ビジネス開発サポートに注力している。
座右の銘は「志高腰低」。

物流企業のための儲かる環境ビジネス情報「エコロジ！」主宰。
・ブログ「橋本直行の『トップの視点』」→バックナンバー

本シリーズの趣旨でもありますが、環境ビジネスほど物流企業にふさわしい新規ビジネスはありません。

時流、顧客特性、業務特性のすべてに合っており、その上、社会性、教育生、収益性を有している
特異な分野です。

我々が最近、特に力を入れているのは、食品物流業の環境ビジネス参入です。
理由は三つあります。

　１．法規制にチャンスがある

　　食品リサイクル法（2007年12月改正）という法律があり、各食品関連企業は食品廃棄物などの
　　排出量の抑制と、資源としての再利用を推進しなくてはなりません。

　　また、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者にかかる、
　　省エネ法（2010年4月改正）もあります。

　　これも、エネルギー量の削減目標の制定と経過報告を求めています。
　　こういった各種法規制の対応を手助けする視点で、ビジネスを構築します。

　２．提案できるネタが多い

　　例えば、食品製造業なら、汚泥、汚水、動植物性残渣、廃プラスチック、古紙といった廃棄物が
　　排出され、処理コストはかなりのものです。

　　また、エネルギーコストもかかっています。
　　そして、それらを削減する新技術は、日進月歩でたくさん生まれてきています
　　（信頼できる新技術の情報を、船井総研では多く押さえています）。

　　これらのニーズマッチングと、その後のオペレーション・メンテナンスがビジネスチャンスになります。

　３．荷主との密着度が高い

　　一概には言えませんが、食品物流業には他の荷種をメインとする物流企業と比較すると、
　　荷主企業との密着度が高い企業が多いと思います。

　　それゆえ、静脈系の企画提案がやりやすいのです。

景気の低迷（私は、不景気ではなく非景気だと思いますが）や、少子高齢化、エコロジー志向の波を受け、
食品のマーケットも縮小傾向にあります。

食品物流業の皆様には、間違いなく拡大する"環境"のマーケットでの参入を検討してみて
いただきたいと思います。

なお、もっと知りたいという方には、テキスト「食品物流企業が環境ビジネスに取り組む方法！」を
プレゼントします（限定100部）。

　●お電話　：　03-6212-29331
　●担当　：　堂谷（ドウタニ）

まで、お申し込みください。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

■小川　宏明

前職、大手通信企業で法人営業を経て入社。
顧客ニーズを汲み取り問題改善提案を行う営業スタイルで、数多くの新規顧客開拓営業を行ってきた。「人を動かすのは結局のところ人。現場に入らなければ何も動かせない。」をモットーとし、現場密着型のコンサルティングを心がけ日々顧客支援を行っている。
現在は環境リスク対策を中心とした事業へのコンサルティングに従事。

今回は、具体的な土壌汚染対策技術についてお話します。

土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属といった物質により、土壌が汚染された状態を言います。
一度汚れた土壌は、簡単にきれいにすることはできません。

一般的には、土壌汚染はショベルカーで掘削し、廃棄される方法（掘削除去）が主流です。
しかし、土が廃棄されてしまうため、環境問題の解決にならないとして、最適な方法ではないと
しばしば言われます。

また、コストが高いことから、対策工事がなされず、塩漬けになった土地（ブラウンフィールド）の
問題も懸念視されます。

そこで、土壌汚染対策会社は、こぞって対策技術を開発してきました。

汚れた土を水で洗い、汚染物質とそうでない土を分級する方法（洗浄法）、鉄粉を加え、汚染物質を分解する方法（鉄粉工法）、酸化剤を加えて汚染物質を酸化分解する方法（フェントン法）などです。

その中で、実工事での採用が増加している技術が、微生物を利用し、汚染物質を浄化する方法
（バイオレメディエーション）です。

バイオレメディエーションとは、対象土壌に元来生息する微生物、もしくは汚染物質に、有効と
認められる微生物を利用して土壌汚染を浄化する方法です。

時間はかかるものの、建物が建てられていても工事が可能であったり、掘削除去に比べ、コストが
安くなるというメリットがあります。

また、施工実績の増加の背景には、その効果の有用性が認められてきたという点もあります。

数年前までは少なかったものの、今では大手ゼネコンをはじめ様々な企業で、その開発が進むと
ともに対策工事が進められています。

いまだ稼動中の工場やガソリンスタンドでの工事も有効であるとともに、土壌汚染問題の社会的問題の高まりにより、今後ますます注目が高まる技術です。

御社のお客様が土壌汚染で悩んでいるのであれば、一度ご提案してみてはいかがでしょうか。

　>> 土壌汚染対策技術については、土壌汚染ドットコム
　　

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

■宮地　哲平
福岡県大牟田市出身。早稲田大学 社会科学部卒。
大学在学中より事業を興し、不動産業を手がける。
船井総研入社後は、水産業を経て、建設業の活性化に従事する。
コンサルティング内容は、ビジネスモデル再構築から、商品開発、営業体制構築、DM・提案書・Web・カタログの企画立案、仕入先開拓・営業実行支援まで行う。
特に、コスト削減機器の販売を切り口とした営業力強化を得意とする。

コスト削減及び改正省エネ法への対応から、「省エネ」が非常に注目されています。

このような中、「LED」が省エネ機器の本命として、ますます存在感を高めています。

最近では、省エネをキーワードとしたイベントや商品展示会も多数開催されています。

先日開催された、ある省エネ機器の商品展示会では、数あるブースのうち、LED展示の
ブースが約40％を占め、いまや省エネ機器の代表的選手であると言えます。

LEDの特徴は、長寿的、省電力、CO2削減、低発熱、クイック点灯、自然に近い明かりです。

水銀灯、白熱電球、蛍光灯に代わって、倉庫の屋外・屋内・駐車場の照明、作業場の照明、
オフィスの照明など、様々な用途に導入されています。

しかし、LEDが注目を集める一方、メーカー各社は他社製品との違いを明確に打ち出しづらくなっているのも事実です。

LEDは、設置対象・用途別に選択される時代に入っています。
例えば、特徴的なLEDの一例として、1台で40メートルを均一に照らすことができるLEDが
あげられます。

米国の大手流通事業者が、大手家電メーカーと共同開発したもので、日本では大手の食品スーパーやパチンコチェーンの駐車場で多数導入されています。

直近の実績では、消費電力を60％改善したところもあります。

このようなLEDを自社施設で活用することで、コスト削減が可能です。
また、荷主施設への営業活動の切り口として提案することで、関係強化が図れます。

このLEDについて、詳細を知りたいという物流事業者様は、お気軽にお問合せください。
船井総研でLEDを販売設置している企業をご紹介いたします。

>> 電話はこちら　03ー6212ー2931　／　担当：宮地

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

■井尾　宙嗣
大規模リニューアル元請化ビジネスモデル、中古物件＋リノベーションのビジネスモデルに多数実績有り。
リノベーション・リニューアル関係のビジネスモデル構築における船井総研第一人者。特に旧態依然とした不動産・建築営業モデルに独自の反響型ビジネスモデルを構築することを得意とする。企業の独自固有貢献点・永続性にこだわり、無益な売上拡大を否とする。
現在は太陽光発電分野で専門的に活躍中。

今や新聞では見ない日はないと言っても過言ではない太陽光ビジネス。
参入企業は引きもきらず、昨年・今年と市場規模（販売ＫＷ数）は倍々に近いペースで伸びています。

しかし、現実の太陽光ビジネスは、過当競争と単価下落（政策的要因）に悩まされている企業が
大半を占めています。

船井総研では、太陽光ビジネスでの成功を収めたい方への経営支援を、5年程前から行ってきました。

その中から、事業立ち上げ3年で55億円、創業3年で30億円という企業など、数多くの地域一番店企業を生み出してきています。

そんなコンサルティングの中から編み出した成功の黄金率（弊社ではルール化と呼びます）を記載させていただきます。

　１．太陽光ビジネスの9割を占めるのは民間です。
　　　まずは民間で基本を鍛え上げ、1番を目指していただければと思います。

　２．1番の基準はシェア26％です（1番店シェア）。
　　　簡単に言ってしまえば、自身の商売のエリアの補助金申請件数のうち、4本に1本が自社であれば、その地域で1番であると言えます。

　３．太陽光ビジネスをやるにあたり、とりあえずメーカーの代理店になろうという発想は捨ててください。いろんなメーカーの商品を扱えることが最低条件になります。

　４．勝ち残るには、施工機能が必要です。
　　　月当たり10本の受注があればペイします。
　　　ぜひ、イメージしてみてください。

　５．最低受注棟数累計1,000本以上を目指してください。
　　　もしブームが去っても、薗事業部は生き残ることが可能です。

こんなところでしょうか。

もし事業化を考えてらっしゃる企業様がいらっしゃいましたら、当社の勉強会などをご参考にして
いただければ幸いです。

　●新エネルギービジネス経営者サークル
　　http://www.funaisoken.co.jp/site/study/mfts_1273199291_5.html

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

しかし、儲からないのには何か理由があり、決して全ての方が儲かっていないというわけではないのです。

今後、農業への参入増加が予想されますが、そういった方々が意識すべき主な経営ポイントをお伝えしていきます。

　１．採算意識を持つ

　　これまで、農業者の方々は、人件費という概念を持たないケースが多かったようです。

　　例えば、農協に口座を持っている場合、販売した農産物の売上げが口座に入金され、購入した
　　各種農業資材の費用や各種ローンなども、その口座から引かれていきます。

　　つまり、差し引きで残ったお金が自由になるお金になります。

　　これでは、自分達の人件費がいくなのかまったく分かりません。
　　まずは、事業計画や採算表をしっかり作成することが重要です。
　　そして、原価や経費を細かく洗い出し、利益を確保できるように経営していく必要があるのです。

　２．人件費削減に取り組む（効率化を図る）

　　農業の各種経費項目のうち、圧倒的に多いのが人件費です。
　　
　　つまり、この人件費を削減することが利益の源泉になりえるわけです。
　　言い換えれば、いかに業務を効率化できるかがポイントになると言えます。

　　「農薬、肥料などの各種資材が高くて儲からない」というような話をよく聞きますが、
　　実際は農薬や肥料を散布する人件費の方が問題なのです。

　３．中古の農業機械を活用する

　　ここ数年、そして今後も含めて、農業者は減少を続けている
　　わけですから、中古の農業機械が出回ってきています。

　　無駄な投資はせず、こうした中古品を活用すれば十分なのです。
　　そのほか、ビニールハウスや各種機器は基本的にほとんど中古品でよいでしょう。
　　そして、減価償却費を削減していくべきだと思います。

１から３のような考え方は、一般的に他産業においては普通に取り組んでいることでしょう。
要は農業を特別扱いせずに、普通に経営することができれば、まだまだ利益確保は可能です。

そして、農産物を栽培するということはまさに製造業であり、製造業としての意識を持つことが重要です。
各地でいろいろな業種からの農業参入を手伝っていますが、つくづく農業に対する見方が特別に
なってしまっていると感じます。


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◆執筆コンサルタント紹介 山田　浩太

机上の空論ではなく現場主義を心がけ、環境関連企業だけでなく異業種でも安心して参入できるよう、事業成功までの緻密なフォローをしている。

農業分野におけるコンサルティングでは各地の状況に合わせた具体的な提案を行っている。

◆農業・食品リサイクルビジネスサイト「Vegecle Biz」

◆山田浩太のブログ　「農業・食品リサイクルビジネスコンサルタントの　blog」

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

このうち「環境」の戦略は、環境ビジネスやグリーンロジスティクスの展開を指します。

物流における「安全」の戦略とは、運行・作業などのマネジメントシステムの構築、
トレーサビリティ、文書保管など機密保持にかかるサービスです。

「個人」戦略とは、宅配や通販物流、あるいはトランクルームやレンタルスペースなどです。

これらのいずれかを押させることが、繁盛のためのポイントです。

本稿では、シリーズのテーマである「環境」の戦略について掘り下げてみましょう。

環境に関する社会からの要請は、強まることはあっても弱まることはありません。
国全体の意識はますます高くなり、各種規制はさらに強化され、ビジネスチャンスは増えていきます。

改めて、環境ビジネスとは、どのようなビジネスなのでしょうか？

答えは多岐にわたりますが、そのうち"力相応主義"の発想で物流企業が取り組むべきは、
廃棄物・中古品関連ビジネスと、省エネ関連ビジネスです。

前者を細かくすると、「６R／S／B」のカテゴリーに分かれます。

「６R／S／B」とは、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（廃棄物の
再生利用）の３Rに加え、リペア（修理）、リフォーム（仕様変更）、レンタル（貸付）、
シェア（共同保有）、バーター（物々交換）の八つのサービスカテゴリーです。

今後の事業戦略を立案する際の参考にしていただければと思います。

なお、弊社運営の物流企業向け環境ビジネス情報サイト「エコロジ！」で、事例を含めた最新情報を
随時アップしています。

ぜひチェックしてみてください。

「エコロジ」で検索です。

■執筆コンサルタント紹介
　橋本直行　プロフィール
兵庫県尼崎市出身。関西学院大学　法学部　政治学科卒。
ＢｔｏＢ企業のマーケティング戦略・戦術の立案及び具現化サポートを専門とする。販促・営業ツールの企画立案から、個々の担当者の交渉力アップまで、ＢｔｏＢ業種の顧客獲得力強化のノウハウは社内でもトップクラス。
近年は、新規事業としての環境ビジネス開発サポートに注力している。
座右の銘は「志高腰低」。物流企業のための環境ビジネス情報サイト「エコロジ！」主宰。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

これは、据え置き型の太陽光発電による電動空気入れで、自転車、バイク、車椅子のタイヤなどに
幅広く使用されています。
太陽光によるエネルギーを使用し、待機電力を消費しないように設計されています。

導入事例として挙げられるのは大手スーパーですが、銀行、学校、パチンコ店、病院など、自転車の
利用頻度が高い施設での導入ケースが多くあります。

この商品の導入目的には、以下の2点が挙げられます。

　１．集客

　　　自動空気入れを設置し、無償で貸し出すこと（自由に使用できる状態）により、
　　　利便性をお客様に訴求し、同業者との差別化が図れ、来店頻度を増やすことに役立てる。

　２．地域貢献

　　　騒音・振動などで地域住民へ迷惑をかけている企業が地元への地域貢献・環境貢献の一環として
　　　自動空気入れを購入し、地域住民へ無償提供しています。

　　　具体的には、建設会社が工事現場の道路そばに、物流会社がトラックの駐車場などに設置して、
　　　住民に開放しています。

　　　この自動空気入れによるＣＳＲ活動は、地元住民に対して効果的なようです。

なお、この商品ですが、2、3社の企業が製造販売しており、代理店制度を設けている会社もあります。

詳しい内容を知りたいという方は、資料をご提供いたしますので、遠慮なくご連絡ください。

◆執筆コンサルタント紹介
　下川譲　プロフィール
前職の金融機関を経て入社。前職において法人担当として地域内の多くの中小企業に対して金融支援・事業支援・企業再生等を行ってきた実績がある。
入社後は環境関連ビジネスの新規立ち上げに関わるコンサルティング分野に従事。ここ数年は食品関連事業者（食品工場・食品スーパー・外食産業）への廃棄物のコスト削減化、リサイクル化、省エネ化など幅広いソリューションを展開。そのノウハウを活かして関連事業者（物流業・廃棄物業・メンテナンス業）に対する新規事業立ち上げ、営業戦略構築に注力したコンサルティング支援に注力している。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

荷主企業では現在、廃棄物の処理管理や削減に大きな課題を抱えています。
コストを気にしているようですが、たとえば次の点を見逃しているなどの理由から、
意外にやり切れていません。

　・有価で販売できる廃棄物との分別ができていない
　・物によって、より高く買ってもらえる業者を知らない
　・ゼロエミッション＆リサイクルが可能な業者かを確認できていない
　・業者の使い分けができていない
　
こういった問題解決を図るには、ある程度「これ」は「ここ」という廃棄物処理の企業などと
アライアンスを組み、自社は他社の商品を担いで営業し、場合によっては人を出して収益を作ります。

そのためには、次のような流れで、良い業者さんを探すことが一番の近道です。

　・リユース品として、そのまま買取り、販売ができる業者
　・鉄や非鉄と呼ばれる金属資源のリサイクル業者
　・エリアごとに対応できる産廃業者
　
細かく言えば、さらに各段階で選ぶべき業者のポイントがありますが、
まずは自社として静脈に携わる営業を行うかどうかの判断から進めていただければ幸いです。

■執筆コンサルタント紹介
　槻瀬　潔　プロフィール

企業規模・業種問わずマーケティング戦略策定・組織マネジメント体制構築から、現場での実務支援までの経験を有する。
近年では環境ビジネスに重きをおき、主に建築解体工事業、廃棄物処理業での支援を行っており、
クライアント企業からはブレない視点での支援に定評がある。
「中堅廃棄物処理企業の経営計画の確立と評価賃金制度構築」、「音楽業界大手企業の
ビジネスデューデリジェンス」、「大手公共財メーカにおける中期経営計画策定」、
「中小ソフトハウスの経営戦略策定 」 他、実績は多岐にわたる。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

9年ほど前から出現したそれは、現状からのコスト削減型モデルでしたが、業態は確立されておらず、
共通パターンは出来上がっていません。

支払い代行を含む金融機能を持つ企業もあれば、収集は自社が受け持つ企業もあり、事務機能のみの
企業もあります。

導入当初はクライアントも満足をしていたものの、年月とともにメリットが薄くなっていく例も
目立ちました。

排出元の声を聞けば、多店舗展開の事業系一般廃棄物扱いでは、一時的利用を公言する企業もあります。

コスト削減型のケースでは、削減提案の実施が定着してくると、そのお付き合いでのメリットが
薄くなってもいました。
「何のために管理会社を通しているのか分からなくなってきた」との声もあります。

しかし、チャンスも生まれています。

処理施設の能力の限界が売り上げの限界ならば、売り上げの天井は中間処理業の宿命でもあります。
価格下落攻勢が続く現在は、利益率も下がっていることもあり、具体的な手を打てないままに
月日が流れていきます。

自社の得意なものだけを提案することは、廃棄物処理業界のこれまでの形ですが、
本当の意味で顧客の望む廃棄物処理業にならなければなりません。

自社本位ではなく、顧客本位のビジネス提案に変えるために、廃棄物処理業は自社の売り上げを減らす
提案をする時が訪れているのです。

これまでは、いくらコンサルティング営業と言っていても、自社施設使用のものを他社を使う提案に
切り替えた企業は少なかったものです。

しかし顧客のことを思えば、削減提案こそが廃棄物処理業が責任を持って取り組む時代になっているのです。
もし自社が削減提案をしなくても、管理会社が削減提案して入り込まれてしまう日も来てしまいます。

顧客の思想は明確に絶対的な安さです。

しかし、単なる値引きはもっとも愚かで、相場を崩してしまうだけです。
だからこそ、減量提案で先方のコストダウンを手伝える廃棄物処理業になってください。

それが、今後の廃棄物処理業の生きる道のひとつの方向なのでしょう。

◆下記のページで、物流企業が参入できる廃棄物管理（静脈3PL）についてイラスト入りで
詳しくお伝えしています。是非ご覧ください！

⇒　http://www.ecologi.net/consulting/3pl-business.html

◆執筆コンサルタント紹介

貴船　隆宣　プロフィール

廃棄物処理業経営サポートから組織マネジメント、営業強化を担当。
社業界では数少ない廃棄物処理業専門のコンサルティングに従事。
自らが現場の中に入り込み、その実状に適した企業活性化や組織強化を得意とする。
特に最近は「勝ち組」となる為の強みを活かした営業戦略と、独自の「産廃マーケティング」を活用したその仕組つくりに注力しており、全国各地域にて複数の成功を収めている。
どんな時にも直ぐに成果の出る支援を心がけている。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

京都議定書の第一約束期間が終わる2013年以降、国際社会が今後どのように、地球規模での
温暖化解決に取り組んでいくのかが最大の目玉でした。

結論としては、各国の主張がぶつかり、結論が先延ばしされてしまいました。

さて、日本国内での現状はどのようになっているのでしょうか？

温室効果ガス削減の取組みとして、経済産業省主導による「国内クレジット制度」があります。

大企業と中小企業の双方の契約による、中小企業での温室効果ガス削減事業で、双方の信頼の下、中小企業で温室効果ガス削減（省エネ）設備を導入後、従来の設備と比較した削減量を大企業へ販売できる制度です。

08年10月末に制度が施行され、これまで約250件の申請が経済産業省へ出されています。
ここで中小企業、大企業が「国内クレジット制度」へ参入した場合の主なメリットを説明します。

中小企業は、

　・設備導入に妻子優遇制度を活用できる
　・大企業に対し、温室効果ガス削減量を販売できる
　・経費削減による収益向上につながる

という特徴があります。

一方、大企業では、

　・自主行動計画目標の達成につながる
　・ＣＳＲ向上につながり、対外的なＰＲを図れる
　・同じ地域の中小企業との双方による取組みによって、さらなる地域経済の発展につながる

という特徴があります。

施行から1年半で約250件という、完全に普及していない現状の要因として、
中小企業での設備導入があります。

また、「国内クレジット制度」という言葉が聞きなれないためか、参入ハードルが高いと
感じられる場合が多いのが実態です。

実際は、従業員数10人の中小企業でも容易に参入できる制度です。

今後、普及に向けてはさまざまな施策が行われてくることが予想されます。
「国内クレジット制度」は今後に期待です。

◆執筆コンサルタント紹介

岡﨑聡志（おかざき　さとし）
船井総合研究所に入社後、環境関連企業・製造業・サービス業などに対し、経営改善に向けたコンサルティングを展開。
専門は廃棄物処理・リサイクル処理企業の経営改善及び組織改善。現在、新分野として地球温暖化防止に伴う、排出権取引ビジネスを行っている。

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

改正省エネ法は、原油換算で年間1,500キロリットル以上を使用する企業に対し、
次のような義務を課しています。

　１．「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画担当者」の設置

　２．エネルギー管理基準を守って、年間のエネルギー使用量を測定
　
　３．毎年、前年比１％以上（原単位）の省エネの実行
　
　４．中長期計画書および定期報告書を作成し、提出

原油換算で年間1,500キロリットルは、電気代で換算すると一ヶ月あたり約700万円相当。
物流施設なら合計面積で約3万平方メートル以上あれば、対象になるでしょう。

昨年末以降、大手企業を中心に相談が多くなっていますが、「法改正にどのように対応したら
よいか」という受身的な話にとどまっています。

しかし、船井総研環境ビジネスコンサルティンググループは次のように考えています。

　１．"対策する"のではなく、省エネ戦略を立てる。
　　　
　２．その結果、コスト削減ができる！
　
　３．実は、初期投資のかからない手法がある！
　
　４．法施行を契機に全従業員の意識を統一させる！
　
　５．法施行を契機に、利益アップ・業績アップを目指す！
　
　
要は、「改正省エネ法を景気に儲けましょう」ということです。

省エネは、コスト削減・利益アップに直結します。
利益率5％の業界で年間5,000万円削減した場合、売り上げに換算すると10億円に相当します。

この不況期、売り上げ10億円アップは簡単なことではありません。

そうは言っても、「具体的に何から取り組んだら良いか分からない」という経営者の方のために
セミナーを企画しました。

題して、

「改正省エネ法対策セミナー　?省エネ戦略を立て、コスト削減・利益アップする方法」です。

しかも今回は、なんと年間1.5億円の省エネ・コスト削減に成功した株式会社ワタミの高橋さまを
ゲストにお招きしました。

こんな機会は、もう二度とありません。

詳細は、　http://www.kankyo-risk.com/seminars/view/0000118　に掲載しております。

◆執筆コンサルタント紹介

黒川 智玄（くろかわ　としはる）

環境リスク対策ビジネス研究会を主宰。
また、環境リスク対策と資産価値向上の情報を集約した「環境リスクドットコム」の責任者。
入社以来、廃棄物処理・アスベスト対策・土壌汚染対策などの環境リスク対策を事業とする会社の経営改革・組織改革・営業改革のコンサルティングを担っている。
最近は、多数の専門企業とのネットワークをベースに不動産や工場を保有する企業の環境リスク対策と資産価値向上を総合的にプロデュースしている。

◆アスベスト、土壌汚染、廃棄物などの環境リスク対策から資産価値向上を支援するサイト
「環境リスク.com」

◆黒川智玄のブログ　「古紙リサイクル企業のための儲かる環境ビジネスの仕掛け方」

●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』

農業者人口が減少を続けるに伴い、耕作放棄地も増加の一途を辿っています。
景気が低迷している状況では、注目されても当然のことでしょう。

しかし、企業からの農業参入において、成功モデルというのは非常に少ないものです。

たとえば、建設業からの農業参入が多々あるのですが、残念ながら撤退することも多いのです。
なぜ、こうしたことが起こってしまうのでしょうか。

農業と建設業は重機をしようしたり、土に触れるという点で、非常に近いように思われがちですが、そもそも、建設業の受注と農業の受注ではまったく感覚が違うということが重要な点です。

土木工事1件と大根1本の販売では、まったく感覚が合わないでしょう。

そして、何よりも農業を特別視しすぎだということが問題です。
通常であれば、しっかりと数字を意識した経営をされている場合でも、農業になると数字に対する意識が低くなってしまうことが多いのです。

「自然が相手だから簡単ではない」というような話をよく耳にしますが、実際のところ、利益を出すための数字のつめをしていないことが多いように思われます。

農業は、他産業と比べて、非常に複雑な要素の多い事業です。
土質、水はけ、天候、気温、湿度など。

これだけ複合要素の集まった事業なのに、大雑把な経営をしているようでは、より一層見えなくなってしまうのです。

むしろ、独立採算管理により月次決算をやっていくことで、売り上げ、原価、経費、利益を先行管理していく必要があるでしょう。

実は、農業を難しく考えてしまっているのは、過去からの固定概念といってもよいかも知れませんん。
農業に対する意識を見直し、他産業と同様にしっかり経営することが必要なのです。

◆執筆コンサルタント紹介



山田　浩太

食品リサイクル事業を中心とした環境事業の展開を支援。
全国各地のネットワーク構築にあたり、食品廃棄物の排出元から生産者（農家）・消費者開拓、農産物販売に至るまで、現場に入り込んだサポートを行っている。

机上の空論ではなく現場主義を心がけ、環境関連企業だけでなく異業種でも安心して参入できるよう、事業成功までの緻密なフォローをしている。

農業分野におけるコンサルティングでは各地の状況に合わせた具体的な提案を行っている。

◆農業・食品リサイクルビジネスサイト「Vegecle Biz」

◆山田浩太のブログ　「農業・食品リサイクルビジネスコンサルタントの　blog」



●記載元　：　物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』