物流Weekly 10月19日版『船井総研の環境ビジネス最前線』に、弊社環境ビジネス
コンサルティングチームのコンサルタント岡崎 聡志が掲載されました。
今回は、"業態転換が成長の鍵"がテーマです。
<記事内容>
2009年上半期（1月?6月）の企業倒産件数をご存知でしょうか。
帝国データバンクによると、全国で7,023件という結果になっています。
日本経済の実態を見ると、年々倒産件数は増加傾向にあり、05年3月に集計基準が変更されてから
最多となりました。
地域別倒産件数では、9地域中6地域で前年同期比を上回り、四国（174件）で前年同期比35.9％の大幅増加と
なったほか、関東（2,572件、前年同期比25.0％増）、中部（786件、同27.2％増）でも、前年同期比20％を
超えています。
一例を挙げると、四国地域では愛媛を中心に高水準で推移する建設業に加え、香川での製造業の倒産増加が
顕著であり、関東・中部では製造業の倒産が目立っています。
05年以降最多、そして一部の地域で前年同期比20％を超える倒産件数の背景には、世界的な需要急減や
製造業の減産があります。
物流量が国内生産量に比例する中で、事業活動を継続的に発展させていくことが可能でしょうか。
本格的な景気回復の見通しが立たない今、経済の実態を客観的に捉えるのであれば、中長期的に
物流量の増加は期待できそうにありません。
今後も企業淘汰が進んでいくことが考えられます。
未曾有の経済不況により売上が減少する中では、コスト削減を推進していくことは非常に重要です。
しかし、コスト削減は守りの手法であり、極度なコスト削減は社員の労働意欲まで低下させてしまう
要因につながります。
さらに、極限まで企業のスリム化を行えば、企業は弱体化します。
では、何を行えば良いのか？
コスト削減を進める一方、既存の資産（車両・荷主）を生かした新たなビジネスを仕掛けてください。
時流に適応したビジネスを展開する事業者には、地方公共団体などでの各種補助制度が整備されてします。
現在の事業形態とは異なりますが、拡大する環境ビジネスへの参入をお勧めします。
●記載元 ： 物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』
■執筆コンサルタント紹介
岡崎 聡志プロフィール
船井総合研究所に入社後、環境関連企業・製造業・サービス業などに対し、
経営改善に向けたコンサルティングを展開。
専門は廃棄物処理・リサイクル処理企業の経営改善及び組織改善。
現在、新分野として地球温暖化防止に伴う、
排出権取引ビジネスを行っている。
