今回の執筆コンサルタント
■ 小川 宏明
前職、大手通信企業で法人営業を経て入社。顧客ニーズを汲み取り問題改善提案を行う営業スタイルで、数多くの新規顧客開拓営業を行ってきた。
「人を動かすのは結局のところ人。現場に入らなければ何も動かせない。」をモットーとし、現場密着型のコンサルティングを心がけ日々顧客支援を行っている。
現在は環境リスク対策を中心とした事業へのコンサルティングに従事。
土壌汚染対策ビジネス とは、産業活動などで汚染された土を浄化（除去）することで、私達の生活の中から汚染土壌をなくす（もしくは害がない状態にする）ビジネスです。
多くの場合、土地売買に伴い土壌汚染対策を行います。
汚染された土地は売買成立が成り立ちにくく、開発にも制限がかかるためです。
船井総合研究所では、 「土壌汚染.com」 というWEBサイトを運営しています。
そして、このサイトを閲覧したという方からのお問合せが、年を重ねるごとに増えています。
お問合せをいただいた方は、不動産関連のビジネス企業、施設や土地を保有する企業、自営業者など様々です。倉庫会社の方もいらっしゃいました。
土壌汚染という言葉は、普段は聞きなれないと思います。
しかし、意外と私たちの身近に潜む問題でもあるのです。
そのような中、最近面白い傾向を感じています。
それは、土地を保有する企業が自分達で土壌汚染対策会社を探し、向き合おうとしていること です。
これまで、多くの土地保有者は土壌汚染が発覚した際、建設会社や不動産会社にその問題の対策を全て任せる傾向にありました。
しかし、この1年で大きく変化してきているようです。
その理由は、土壌汚染に対する注目度の向上と、高額な対策費用を抑える為です。
土壌汚染対策は、とにかく費用がかかります。
その費用を抑える為、自分達で安心して任せられる対策会社を探そうという企業・事業者が増えているのです。
自分達で汚染してしまったのであれば、他社に任せるのではなく、責任をもって向き合わなければならないという方もいらっしゃいました。
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時代とともに人の関心、考えには変化が生まれます。 |
●記載元 ： 物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』
