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環境ビジネス最前線



【環境ビジネス最前線】地方ゼネコンが環境・省エネで活性化 (2011年10月05日)

今回の執筆コンサルタント

■ 宮地 哲平

福岡県大牟田市出身。早稲田大学 社会科学部卒。
大学在学中より事業を興し、不動産業を手がける。
船井総研入社後は、水産業を経て、建設業の活性化に従事する。
コンサルティング内容は、ビジネスモデル再構築から、商品開発、営業体制構築、DM・提案書・Web・カタログの企画立案、仕入先開拓・営業実行支援まで行う。
特に、コスト削減機器の販売を切り口とした営業力強化を得意とする。

今、多くの地方ゼネコンは公共工事の削減、新築工事の減少、スーパーゼネコンの進出などに悩んでいます。

その中で、環境・省エネビジネスに新たな事業の柱としての可能性を見出し、新規参入されている企業の事例 をご紹介します。


東海地方のW社は、いち早く参入したリフォーム事業が定着し、安定成長を続けていました。
しかし、経営者は強い危機感を抱いており、環境・省エネビジネスへの新規参入を決断しました。

20代の社長のご子息を担当者に、 既存顧客を中心に省エネ無料診断、設備・工事提案 を行うことで様々な案件を発掘しました。

その結果、参入3ヶ月目にして5社へ提案。
そのうち4社から、 2,000万円超を受注 しました。

今後は自社主催セミナーを企画し、新規顧客向けの営業を本格化される予定です。


中部地方のS社は、スーパーゼネコンの下請け比率が90%を占めていました。
太陽光パネルの販売事業に取り組みましたが、実際に売れたのは経営者の友人2,3人でした。

その後、本格的な環境・省エネビジネスへの参入を決断し、 参入4ヶ月目で1,000万円を受注 。
5ヶ月目には自社主催セミナーを開催し、 20社を超える企業が集まり、その大半が大手上場企業 でした。


news_form.jpg 近畿地方のY社は、公共事業を主体に、かつては数百億円の売り上げを誇りましたが、現在は約4分の1の規模となっていました。

公共工事が90%を占めていたことから、まさに 民間顧客ゼロ、知識ゼロ、既存社員による立ち上げ です。

しかし、Y社は参入2ヶ月目にして3社4事業所、いずれも大手企業を開拓しています。


いずれも成功のポイントは、 省エネ無料診断の実施 です。
建築工事の新規営業では決して出来ない、お客様の現場を見せていただくことが可能となるのです。


  ◎お問い合わせ 03-6212-2933 /担当:宮地



●記載元 : 物流・運送・ロジスティクスの業界の総合専門誌『物流ウィークリー』









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