軽商用ＥＶは、三菱自工の軽商用ガソリンバン「ミニキャブバン」をベースに、昨年７月から市場投入したＥＶ「ｉーＭｉＥＶ」（アイ・ミーブ）が搭載するＥＶ専用コンポーネント（駆動用バッテリー、モーターなど）を組み込んだもの。
同１５日から走行試験を開始。導入したのはヤマト運輸の東糀谷１丁目センター（東京都大田区）で、実際の集配業務用車両に使用し、走行データを収集・分析することで実用性を確認する。
同社はすでに安全・エコドライブ指導で使用する車にアイ・ミーブ１０台を導入済みで、今後の試験結果を踏まえ、軽商用ＥＶ採用の検討を進め、積極的に車両のエコ化を進める。三菱自工は試験結果を自社の商品開発にフィードバックし、軽商用ＥＶの早期市場化を目指す。
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実運送も手掛ける同社自らが導入し、月額１００万円のコスト削減も見込んでいるという。開発の経緯について山田裕社長は、「荷物がどんどん小口化し、配送効率の良いドライバーと悪いドライバーが出てきた。良い方を基準に平準化できれば利益は出ると考え、システム化に取り組んだ」と語る。
同システムは、配車、運行、経費管理の各機能を搭載した運行支援システム「トランスサポーター」とＧＰＳ機能が付いたカーナビとのデータのやりとりを、クラウドサーバーで一元管理するもの。
配送ルートや休憩場所を選定した配車計画を、ドライバー側のカーナビに受信させることで指示が完了。運行指示書の発行も同時にできる。受信した配車計画を元にルートが設定されるため、ドライバーは住所入力などの面倒な操作が不要。効率的なルートを選択するため、燃料費や労務費の削減が可能で、行き先を地図で調べる時間や日報提出にかかる時間もカットできる。
さらに、ドライバー側で配送順を変更できるため、状況に応じた柔軟な対応が可能となり、配送先の変更だけでなく、追加割り込み機能も搭載している。「距離、時間、燃費、ＣＯ２排出量など、事前に立てた計画と実績を比較できるため、改善に取り組める。ドライバーが勝手にルートを変更していても結果的に時間がかかっていれば、実績を見せて注意できる」という。
事務所側のパソコンでは、受注データから視覚的に配車が可能。積み荷や行き先などの条件を絞って車両を探すといった効率的な配車もできる。また、オプションで請求書発行機能も付加できる。
カーナビのＧＰＳを利用するため、各車両の現在位置や作業状況、配送予定時刻をリアルタイムに管理でき、「配車マン、ドライバー、荷主と配送先の担当者まで、関係者すべてがクラウドのデータセンターを通して、必要な情報を取得できる」という。
「荷主の担当者は到着時間が気になって仕方がないため、頻繁に問い合わせてこられる。それに対応する運送事業者側のコストは相当なもの。到着予定時刻が確認できることは双方にメリットが大きい」。
システムの初期導入費は９０万円、カーナビ本体が１台１３万５０００円。月額利用料は１万５０００円とカーナビ１台ごとに１７００円（通信費別）。
同社での導入実績をもとにした試算では、都内配送の４ｔ車２５台で導入した場合、月間（２２日稼働）で１００万円を超える削減効果が期待できるという。「単純に計算すると４か月で導入コストが回収できる」。
年内はキャンペーンを展開し、初期費用は７０万円、基本月額利用料も１万３０００円に設定。カーナビも３００台限定で、１２万３０００円で販売する。山田社長は、「マニアックな機能が多いが、運送事業者しかわからない必要な機能も搭載している。ぜひ、活用してほしい」と語る。
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「羽田物流ターミナル」は羽田空港に隣接した約１０万平方ｍの敷地内に、地上６階建て（高さ４８.６ｍ）の物流棟と８階建ての事務棟を建設。地域貢献ゾーンとして４５００平方ｍを、託児所や障害者自立支援のベーカリー、体育館などを備えた「和の里パーク」も建設する。施工期間は２０１１年１月～２０１２年７月の予定。
瀬戸社長（写真）は「ヤマトグループの総力を結集し、企業理念を具現化する。アジア市場の成長とボーダレス化、グローバル経営の加速、羽田空港の国際化に加え、アジア圏の消費スタイルの変化とニーズに対応しうる一貫物流で、次世代の物流として時間と空間の格差を解決する」と説明。
また、「環境に配慮し大規模な緑地化や最新の環境設備を導入、都会の中でもカブトムシが生息する里山を模した広場を配置し、地域の憩いの場として貢献していく。また、災害時には避難場所としても活用する」と述べた。
木川社長は「延床面積約１７万平方ｍの物流棟には世界に類をみない最新鋭のマテリアルハンドリングを導入する。複数のグループ会社が入居し、各フロア間はループ状のベルトで接続、各社の機能を効果的に融合する。徹底的な自動化を図り、トラックバースも計２００台を超す設備で、次世代の物流ターミナルとなる」と説明した。
稼働開始は２０１２年１０月の予定、設備投資額は５４２億円の見込み。
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レベルとは法令順守の認識のことで、安全や環境に無関心では淘汰されるとしている。品質ＩＳＯ取得済みの同社だが、荷主の厳しいチェックに戦々恐々だ。
だが、運送事業にかかわる部分に厳しい荷主であれば納得もし、努力のしがいもある。厳しい荷主と付き合ったおかげでマネジメント能力が鍛えられ、他の荷主から高く評価されて事業が拡大した運送事業者もいる。
問題は、運賃の安さや表面上だけで評価する荷主の存在だ。神奈川県のある事業者は、荷主からトラックのメッキパーツ禁止を要求され納得できなかった。メッキパーツもメーカー純正部品で、特に問題はない。
同社のトラックは独特のカラーリングを施し、先代社長がデザインした柄を描き、ドライバーが誇りを持っているものだった。その会社には「同じドライバーをするなら、キレイで格好いいトラックに乗りたい」という人材が集まり、トラックを大事に磨き、傷を付けないように運転にも気を使う良い人材が揃っていた。
荷主側はメッキパーツを付けたトラックは出入り禁止という一方的なもので、「メッキパーツと安全で環境にやさしい輸送とは、関係のない話だ」と事業者は憤る。
また、トラックのシャシーを赤く塗っていたために出入り禁止になった事業者は、「シャシーが赤いことと輸送品質は無関係。荷主はコンプライアンスの意味を履き違えている」と憤慨している。
赤いカラーリングのトラックは事故が多いというデータもなければ、会社独自の色を塗装すれば安全が守れないという研究も存在しない。出入り禁止は、単なる物流センター長の嫌がらせだったようだ。
「いまの荷主は運賃やイメージだけで評価するような状態で、正しい経営努力をしている運送会社が評価されない。トラックが好きで、もちろん、運転もプロ。そんな運送屋らしい運送屋が生き残れなくなったら、モノを運べなくなる」と話している。
パレットの価格は材積で計算しており、荷物に耐えられる限界の薄さにすることで、品質を落とさずに良い製品を提供して、コスト削減を提案。同専務は「材料の仕入れ値はどの会社も同じ。自社で持っているパレットや材料に合わせていただくことでコスト削減になる」と強調する。
同社は、パレットの回収率が悪いことに気付き、ワンウェー用の中古パレットの販売に注力。輸入商品を運んできて処理に困っているパレットを買い取り、修理して販売することで安価で提供する。「回収率が非常に悪いと顧客から聞いていたので中古品を安く売ることを考えた。ＨＰを見て安さを分かっていただければ」。
１枚の価格を確認してくる顧客や、サイズにこだわらない顧客のニーズに対応するために、不揃いパレットを１枚から販売するなど、用途に応じて探してくれる。新しいパレットを製造して販売する方が利益はあると話すが、「これからは中古パレットにも力を入れて、お客様のニーズを把握しながらコストを抑えられる提案をしていく。パレットの処分やコストを削減したいお客様は連絡をしていただきたい」。
問い合わせは、電話０７２（９４９）５６９７番。
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この周知活動は６年間続けており、全国部品流通協議会など自動車解体業や自動車部品関係の企業・団体で構成する同機構に経済産業省が協力して行われている。
この日は石川県の日本トラックリファインパーツ協会の羽鳥貞雄代表理事や谷口正幸専務理事をはじめ、多数の団体代表が活動に参加。経産省製造産業局自動車リサイクル室長の波留静哉氏もタスキを掛け、パンフレットを配布した。
パンフレットには、リサイクル料金がどのように使われているか、中古の自動車部品のリユースを進める内容などが掲載されている。
◎関連リンク→ 一般社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構
都市部の渋滞緩和やＣＯ２排出量軽減を目的としたもので、ヤマト運輸北海道ソリューション支店、建設コンサル企業、学識経験者などで構成される都市型新物流システム研究会と共同で実施した。
同社会実験は、ヤマト運輸の「札幌ベース」（厚別区）ー「大通宅急便センター」（中央区）間で１日３便行われていたトラック輸送のうち、１便を地下鉄東西線の「新さっぽろ駅」ー「大通駅」の輸送に切り替えるもの。
両駅間は約１２ｋｍで、運行時間は１９分程度。宅配便やメール便を地下鉄輸送向けに改良した専用キャリーに入れ、乗車率の低い午前１０時ー午後２時の時間帯にヤマト運輸の配達員が１日３便（１往復半）、地下鉄で荷物を運んだ。
市長政策室企画部では「乗客からの苦情や配送の遅れ、そのほか大きなトラブルもなく、順調に推移した」と説明。「今回の一番の目的は、乗客と荷物を同じ車両にのせた時の安全面、運行面の影響を調べること。
結果は検証中だが、２週間で６０台のキャリーを運び、大きな問題はなかったようだ」としており、今後は「今回の結果を踏まえ、冬季の実験を行うか検討する。本格的に事業化するかどうかは、これからの判断」としている。
地下鉄は新たな輸送モードになりうるのか、トラック運送事業者からの注目も高い。市内の事業者からは、「都市部の交通渋滞を緩和させるために、貨物専用の地下鉄車両の設置や、乗客がいない終電後の貨物輸送などが実現すれば面白いのでは」といった声も聞かれる。
◎関連リンク→ ヤマト運輸株式会社
再編対象４社はバンテックイースト（石垣洋一社長、埼玉県）、バンテックセントラル（山名仁志社長、神奈川県）、バンテックウエスト（高橋博社長、大阪府）、バンテック九州（福岡県）。常盤海運と日産エルティ九州は再編の対象外。
国内事業再編は今年３月の取締役会で決議され、子会社８社と新設する子会社１社を当事会社とするようになっていた。子会社の集約と業務分担を見直すことで、グループ経営の効率化を図る。
国内を４地域に分割し、営業活動をバンテックに、物流現場オペレーションを子会社に一本化して役割分担を明確化させる。
◎関連リンク→ 株式会社バンテック
カーテン部分がシート主体で構成されている同製品は、一般的な鋼製シャッターに比べて約１０〜２０倍の高速開閉が可能で、温度差や風などによる開口部からの空気の流出入を最小限に抑える。風やほこり、虫の流入を抑制し、室内の急激な温度変化も防ぐことで、商品の品質保持や快適な作業環境の維持に役立つだけでなく、空調効率を向上させ、省エネにも寄与する。
日本環境協会が認定しているエコマークは、生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられるラベル。高速シートシャッターのエコマーク認定基準は７月１日に制定されたもので、同社にとって初の取得商品となる。
◎関連リンク→ 三和シヤッター工業株式会社
いずれも、クリーンで力強い走行を実現する新開発エンジン「Ｄ１３」を搭載。クラッチペダル操作が不要の２ペダル式電子制御自動トランスミッションや複数のシステムを組み合わせたブレーキの採用などで、環境性能と運動性能を両立した。
また、世界で最も厳しいとされるスウェーデンのキャブ強度安全基準もクリアしている。
価格は、ＦＨ６ｘ４で２１０４万７２５０円。
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機密書類を安全・効率的に処分またはリサイクルするためのリサイクルボックス（ＰＲＢ）をオフィスに設置し、回収するサービスを実施しているが、ＰＲＢの運搬時に排出されるＣＯ２をカーボンオフセットする。
カーボンオフセット付きのＰＲＢを販売し、日通が購入したＣＯ２排出権を政府に無償譲渡し、京都議定書の達成に貢献する意向。販売価格は変更しない。
◎関連リンク→ 日本通運株式会社
パレード後、記録認定式が行われ、イギリスから来たギネスの判定員により世界記録と認められた。
これまでのＢＤＦ車のパレードの世界記録は１３８台で、記録を大幅に更新。ＢＤＦ車は全道から集められ、約４.５ｋｍにわたり時速約２０ｋｍで走行した。トラックには、取引先の食品メーカーや卸、物流企業名などが記載されたゼッケンが付けられた。
コープさっぽろ宅配事業部によると、トドックでのＢＤＦ車の使用は、０８年５月から宅配帯広センターで３台導入してスタート。同時に組合員の家庭から出る廃油の回収も行い、燃料調達も始めた。
０９年９月には２４０台、現在は３００台を超えており、単一組織の保有台数としては日本一。今年３月には、日本環境経営大賞のＣＯ２削減優秀賞を受賞している。
パレードは、物流事業者からアイアイテー、エンドレス・テック、キリン物流北海道支社、札幌軽量急送、モンエクスプレス、共通運送、ケーアイ・フレッシュアクセス、富田通商、道央通商、北陽運輸、流通サービスなどが協賛した。
◎関連リンク→ 日本自動車ターミナル株式会社
同制度は県内の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域内で、貨物自動車などを運行する者は同法で定めた排ガス基準に適合しない自動車を使用してはならないというもの。また適合車を運行する場合には、国や八都県市、大阪府などが交付する車種規制適合車標章ステッカーを貼付しなければならない。
さらに注目すべきは、対策地域内の荷主は運送事業者に対し、貨物の運送などの発注時に車種規制非適合車を使用しないよう要請するほか、資本金３億円超など一定規模以上の荷主には来年４月からその要請状況を県・名古屋市または岡崎市に毎年報告するよう求めているのだ。
これに対し岐阜県の資材輸送事業者は「知らない間に恐ろしい要綱ができていた」と困惑顔。また三重県の食品輸送業者も「罰則がないとはいえ、荷主に要請されれば適合車を調達せざるを得ない。そんな余裕はないので困る」。
ただ、一方で愛知県の家具輸送業者のように「我々は適合車しか使用できないので、むしろ厳しくしてほしかったくらい。これで淘汰が進むのでは」という声もある。
今回の要綱について愛知県では、「あくまでも要綱。現時点で条例になるという話はない」（環境部大気環境課）と説明。ただ、荷主への周知については「排ガス問題はトラックだけでなく、荷主の責任も大きいと考えており、その責任を担ってもらうという考え。現在、商工会議所や経済団体などを通じてお願いしている」（同）と、今後、積極的に働きかけていく方針だ。
◎関連リンク→ 愛知県
披露宴で菅原秀夫社長は「都市機能に重要な役割を果たすため京浜トラックターミナルの共営を開始して４２年、会社としては４５周年を迎えた。施設の更新を進めていくことが大きな経営課題。テナント各社に喜んでもらえ、環境問題のニーズへの対応も不可欠と認識している。新６号棟はバースにシャッターを配備し太陽光発電を導入、屋上には大型トラック対応の駐車場も設けた」とあいさつ。
来賓の国交省政策統括官付参事官の尾関良夫氏は「１０月に羽田空港の再拡張事業が完成すれば、この地域の貨物取扱量も増大し、物流拠点としての役割がさらに大きくなるだろう」と述べた。
新６号棟は地上２階建て、建設面積は７６００平方ｍ、延床面積は７５００平方ｍ。１階は面積２８００平方ｍの荷扱い場でバース数３９、大型トラック４２台が接着可能。事務室は１階と２階の２部屋がホームの両端にあり、ヤマト運輸と第一貨物が２部屋ずつ使用する。屋上南壁には太陽光発電用パネル２４０枚が設置され、一時間当たり最大５０ｋｗの発電が可能で、同棟使用電力の３ー５割をカバーする見込み。屋上は一部が緑地化されている。
◎関連リンク→ 日本自動車ターミナル株式会社
いずれも延床面積が６０００坪から２万２０００坪の規模を誇る大型の物流施設で、設置する太陽光パネルは合計２１６０枚。年間で計１７万６１６０ｋｗｈの発電量を見込んでおり、建物内の照明や空調などで使用する電力の一部を賄うことで、環境に配慮した物流施設の実現を目指す。
同社では、「入居する企業からの省エネへのニーズは高く、環境配慮を掲げるテナントの理念にも応えていきたい」としている。
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