ズバリ商品インタビュー

インタビュアー：本日はメンタルヘルス対策プログラムの「ALART」についてお話を伺いたいと思います。 開発元の株式会社ドリームホップ 椋野氏事業部長にお越しいただきました。 まず、ドリームホップ社の事業内容のご説明をいただけますか？

椋野氏：弊社は２００５年に大手信託銀行に勤務していたメンバーで設立されました。主に中小企業の経営コンサルティングとして始まった会社なのですが、２年ほど前から顧問先の従業員や経営陣の精神疾患の相談を受けることが多くメンタルヘルス事業に取り組み始めました。

現在（2015年7月現在）、100社以上の企業様に弊社のメンタルヘルスプログラム「ＡＬＡＲＴ」をご導入いただいております。

インタビュアー：法律の改正により2015年12月よりストレスチェックが義務化されるということを聞いたのですが、この制度について解説いただけますか？

椋野氏：労働安全衛生法が2014年6月に改正され、50名以上の事業所を持つ企業に対し、ストレスチェックを使った従業員のメンタルヘルス対策が義務付けられました。

法律の施行は2015年12月1日となり、施工後1年間の間に1回以上、ストレスチェックを実施することになりました。毎年1回以上実施し、実施結果は最寄りの労働基準監督署へ報告することになっています。簡単にお伝えすると『こころの健康診断』が義務化されたというイメージを持ってもらえれば分かりやすいと思います。

インタビュアー：ありがとうございます。昨今、うつ病が社会問題化しており、訴訟や労災も増えていますので企業の対策は必須となりますね。では、義務化になると様々なサービスを提供する会社があると思いますが、貴社の商品は他社と比較して何が特徴なのでしょうか？

椋野氏：まず、サービスを提供している会社は全国に50社以上あります。そのほとんどの企業が大企業向けであること、また掛け捨て保険のような手数料体系を採用しており、最低でも年間１００万円以上の費用がかかります。

一方、ドリームホップのサービス「ＡＬＡＲＴ」は、(1)ストレスチェックシステムが毎年無料で利用可能、(2)助成金を活用でき実質無料で研修やコンサルティングを実施可能、(3)サービスを柔軟に組み合わせすることが可能、と言った特徴があります。 これらをパッケージにして提供しているのは業界でも弊社だけかと思います。まず他社には真似できないプログラムとなっております。

インタビュアー：無料で対策ができるのは画期的ですね。義務化対応を悩まれている経営者や人事総務の方には朗報ですね。しかし、無料で提供して大丈夫なのでしょうか？収益面やセキュリティ面で心配になってしまうのですが。

椋野氏：もちろん大丈夫です。収益面では実施者というストレスチェックを取りまとめる国家資格保有者の代行業務、研修、コンサルティング等で報酬をいただいております。有償部分についても、当然ながら中小企業の方が負担にならない価格で提供しております。セキュリティ面では個人情報保護の第三者認証マーク（ＪＡＰＨＩＣ）を取得しており個人情報保護体制も万全です。

インタビュアー：それなら安心ですね。インフラを無償提供し付加サービスで取る・・・携帯ゲーム会社みたいですね（笑）でも、これからストレスチェック対策の導入をされている企業には目から鱗のサービスですね。ちなみに、物流会社で既に貴社のサービスを導入されている企業はありますか？

椋野氏：株式会社関通様はＡＬＡＲＴスタンダードサービスをご導入いただいております。かなり早い段階でご契約をいただき、体制構築まで完了しております。売上も大きく伸ばされている企業様は、こういった情報にも感度が高く、リスク管理もしっかりとされていると感じました。

インタビュアー：最後に今後の展開をお聞かせいただけますか？

椋野氏：メンタルヘルス対策というのは企業規模に関係なく、取り組むべき課題であると感じています。特に従業員の心の健康管理は、企業が取り組むべき課題としてより一層認識されていくと思います。そういった状況下で、サービス提供者側は顧客目線で取り組み易いプログラムを提供することが求められていると考えています。

ＡＬＡＲＴをご導入いただいた企業様の管理体制強化、従業員のメンタルヘルス予防に貢献し、一社でも多くの企業様に価値を感じていただけるサービスにしたいと考えています。

インタビュアー：本日はありがとうございました。

椋野氏：こちらこそありがとうございました。