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ズバリ商品インタビュー



『起こってからでは遅い』メンタルヘルス対策はこう作れ!! (2013年04月09日)

株式会社プラネット

2013.04.02
「ズバリ商品インタビュー」 Vol.32
株式会社プラネット
代表取締役 根岸勢津子 氏


会社

株式会社プラネット

所在地

東京都中央区日本橋堀留町1-10-9 新日本橋第2長岡ビル5階

設 立

2006年7月

代 表

根岸勢津子

TEL

03-3664-7091

事業内容

企業のメンタルヘルスケアに関わる業務
教育・研修事業・保険の設計販売

Email

contact@planet-consulting.jp

HP

http://www.planet-consulting.jp



本日は、「職場のメンタルヘルス5つのルール」を上梓されたばかりの、株式会社プラネット 代表取締役 根岸勢津子様にお話を伺います。


株式会社プラネット

インタビュアー(以下、高橋): 株式会社プラネット様はメンタルヘルスケアのコンサルティングに特化し、大手企業様にも実績があり、日本のメンタルヘルスケア業界を代表する企業様です。それでは、根岸様よろしくお願いします。



根岸様:よろしくお願いいたします。



ヒューマンエラーは心と体の不調に起因

高橋:根岸様は、外資系企業の秘書など経て、大手損保代理店に入社されたのがリスクマネジメントを学ぶきっかけということでしたが、そこからどうしてメンタルヘルスケアに興味を持ったのですか?




根岸様:リスクマネジメント業界の、いろいろな勉強会や交流会で学ぶうち、事件や事故を起こした人の追跡調査を目にすることがあったのです。

日本のデータではなかったように記憶しておりますが、そこには、そういった人々は心と体の両方もしくは片方に、何らかの不調を抱えているという調査結果が載っていたことがきっかけでした。当時は、ヒューマンエラーによる事故の保険を積極的に販売していたものですから、その事項防止が健康管理とつながるというのは、面白い見方だなと感じたのです。



株式会社プラネット

高橋:なるほど、ヒューマンエラーは心と体の不調に起因するのですね。さっそくですが、プラネット様の業務内容について、簡単に教えてください。



根岸様:はい。弊社では、企業の人事・労務部門に対して、メンタルヘルスケアの体制構築に関する全般的なコンサルティングを行なっています。具体的には、社内ルールの見直しおよび強化、そして従業員向けの様々な施策を練り、労務リスクの最小化を目標として運用していくということです。



高橋:メンタルヘルスケアですか。なんとなく聞いたことがあるのですが、メンタルヘルスケアってそもそもどういったものですか?無知でごめんなさい。




『メンタル不調者が出てからバタバタする企業は時すでに遅し』

根岸様:そうですね。まずは、メンタルヘルスケアの概念についてご説明させていただきますね。メンタルヘルスが精神面における健康を表します。ですから、メンタルヘルスケアとは、精神的な疲労、ストレス、悩み、などの軽減・緩和とそれへのサポートのことです。



高橋:わざわざ、丁寧にご説明ありがとうございます。では、今回出版されたこの本「職場のメンタルヘルス5つのルール」に、その方法が詳しく書かれているというわけですね。
http://www.amazon.co.jp/dp/4495521217/



根岸様:そうです。この5年間に、実際に弊社がコンサルティングで作り上げたルールや手法を余すところなく書きました。弊社の提唱する「メンタルヘルスケアの全体像」を軸に、その構築方法が実際の順番に従って書かれてありますので、本書をよく読み、注意深く進めれば、どの企業でも、最低限のメンタルヘルスケア体制を手に入れることができるようになっています。また、本書でわからないことがあれば、いつでもご質問を受け付けております。



高橋:5年間のノウハウを余すことなくですか。今回「職場のメンタルヘルス5つのルール」を出版されたきっかけはなんでしょうか?



根岸様:今まで多くの人事・労務の方から相談を受けてきましたが、社内にメンタル不調者が出てからバタバタする企業が少なくありません。そこで、モグラたたきではなく、組織的取り組みとは何かということをテーマに、広く一般の企業にもコンサルティングのエッセンスをお伝えしたいと考え、筆をとりました。



高橋:たしかに、多くの企業がメンタルヘルスケアに対して、後手になりがちですよね。



根岸様:はい。メンタル対策というと、不調者への対応と考えている企業が、まだ少なくありませんが、それでは突発的な業務となってしまい、非常に属人的で、ノウハウも蓄積されません。そうではなく、きちんとした人事・労務の仕事の一環として、普段からの健康管理、リスク管理であるメンタルヘルスケア体制を構築して頂きたいのです。



株式会社プラネット

高橋:具体的にはどうすればよいのでしょうか。



根岸様:まず、何のためのメンタルヘルスケアかをよく企業内で話し合うことです。不調者を放っておいたり、気づかずに過重労働などをさせると、どういうことになるか。本書では労働災害や企業賠償にも多くページを割き、企業リスクに着目した解決方法を示しています。



高橋:確かに、メンタル不調やうつ自殺による労災認定が増えていますね。この本では、そういった法的なことにも触れているのですか?




根岸様:はい。本書は、弁護士が監修をしておりますので、法的な部分に関しても安心してお読みいただけます。労災認定ポイントから、万が一の紛争や裁判に関することまで、網羅的に解説しています。

労災は、業務を原因として、労働者に心身の災害が及んだ場合の補償制度ですが、それはあくまでも労働者や家族に対する補償です。つまり、休業して働けなくなった場合の所得や、治療代などです。それと企業への賠償請求は別問題です。企業が安全配慮義務を果たしていなかったことが原因で起こした事故であれば、企業は責任を追及されるのです。裁判の結果によっては、多額の賠償金を請求される事案も少なくありません。



高橋:怖いですね。しかし、安全配慮義務というのは目に見えないものですが、どうやって企業はその義務を果たしていけばよいのでしょうか。



株式会社プラネット

根岸様:労働契約法に企業の安全配慮義務が明記されてから、これは非常に重要な問題となりました。条文には具体的にどうしろ、ということは書いてありませんし、ガイドラインも出ておりません。

そんな中、企業では独自の基準を考え、広く従業員周知し、その具現化を形に残していくという姿勢が求められます。それこそが、万が一の紛争時の証拠となって企業を守ってくれるのです。



高橋:また、企業の関心事の一つとして、復職の手順などが挙げられますが、それについても解説されているんでしょうか。




根岸様:復職は、休職者がいればほとんどの場合発生するわけですから、明確なルールと正しい運用方法が確立されていなければなりません。その際には産業医の協力が必須となりますので、産業医の選び方、また産業医への仕事の依頼の仕方も非常に重要になります。これに関してもできる限り解説を加えました。



高橋:根岸さん、本日はお忙しいところ誠にありがとうございました。最後に、どのような方にこの本を読んで頂きたいとお考えでしょうか。



株式会社プラネット

根岸様:企業の人事・労務部門の方はもとより、企業経営者、団体運営者の方にも、広く学んでいただきたいと思います。

やはりメンタルヘルスケアは、トップの堅い決断が必要で、いくら人事・労務の方々が頑張っても、トップにその気がなければ労務リスクは小さくなりません。事件、事故が起きてからでは信用は取り戻せないのです。一人でも多くの企業人が手に取って下さることを念じております。



高橋:ズバロジ!の読者のみなさんも、ぜひ現場での事故防止、従業員の士気向上、そして労務リスク低減に向けて、本書をご一読ください!



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■対談後記
高橋 竜二氏名:高橋 竜二

根岸様とお話をさせていただき、メンタルヘルスケアの構築が如何に重要か学ばせていただきました。後手の対応ではなく、攻めの対応を各社様にはお願いしたいと思います。多額の賠償金を払わずに済むだけでななく、従業員を守るという意味を含めて。

※本稿は、取材先企業様の発言に基づいて作成しております。内容の検証は行なっておりません。ご了承ください。


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