お問い合わせ

トップ » ズバロジ!インタビュー  » ズバリ商品インタビュー  » つまずかない労務管理! いざという時の組織的取り組みとは!?

ズバリ商品インタビュー



つまずかない労務管理! いざという時の組織的取り組みとは!? (2011年08月19日)

株式会社プラネット・コンサルティング

2011.8.19
「ズバリ商品インタビュー」 Vol.2 株式会社プラネット・コンサルティング
代表取締役 根岸 勢津子 氏


ズバリ商品インタビュー第2回は、 株式会社プラネット・コンサルティングの代表取締役 根岸 勢津子様にお話をおうかがいいします。


株式会社プラネット・コンサルティング

インタビュアー:根岸様は、大手損害保険代理店にて企業リスクマネジメントを学ばれ、産業界にヒューマンエラーによる不祥事や事故が急増してきたのを受け、EAPサービスの販売を手掛けていらっしゃいました。

その後、株式会社プラネットコンサルティングを創業し、企業向けメンタルヘルスケア全般のコンサルティングを行われております。

現在では、人事向け定期購読誌等への寄稿、各種団体での講演など多数行われており、今回『企業のうつ病対策ハンドブック (つまずかない労務管理2)』を出版されました。

根岸様、本日はよろしくお願いいたします。



根岸氏:よろしくお願いいたします。



インタビュアー:まずは、今回の書籍を販売するにあたっての経緯を教えていただけますか?



根岸氏:はい。私は、企業の人事部に対するコンサルティングを行っていますが、社内にメンタル不調者が出るたびにあわてる人事部を、数多く見てきました。そこで、モグラたたきではなく、組織的取り組みとは何か、ということをテーマに広く一般の企業にもコンサルティングのエッセンスをお伝えしたいと考え今までの経験を元に出版致しました。



株式会社プラネット・コンサルティング

インタビュアー:そうなのですね。社員の方がうつ病になった場合、企業には具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか?



根岸氏:そうですね、いくつかあるのですが、挙げられるのが、周囲への影響です。

うつ病は、勤怠の乱れや作業効率の低下、眠気と言った症状が現れますので、健康で日々忙しく働いている仲間から見れば、『サボっている』『やる気が無い』ととられかねません。それが周囲のモチベーションを下げるのです。

2つ目は、顧客・取引先との関係性です。不調者は仕事上での些細なミスも目立つようになり、これが顧客・取引先との間での、トラブルの原因にも繋がります。

3つ目は、訴訟を受ける可能性があることです。メンタル不調で退職・休職した社員から訴えられる企業は激増しています。 最悪の場合は、うつ病による自殺が考えられますが、業務との因果関係が認められれば(労災)、1億円を超える賠償請求も今や珍しくありません。


4つ目は、企業イメージの低下です。訴訟を受けた場合、訴訟問題が解決した後も、長い間インターネットの掲示板に社名や訴訟内容が残るなど、採用にも響きかねないため、企業にとっては大きなダメージとなります。

見逃しがちなリスクとして、5つ目に無駄な経費の流出が挙げられます。社員のひとりがメンタル不調で休職すれば、その人が稼ぎだす売上高や利益はゼロになります。 そして、代替要員の採用・教育コストはかかることになり、大変な損失です。

代替要員を用意しない場合には、残されたメンバーで今までどおりの仕事をこなさなくてはならず、必ず残業代が発生するのです。

また、他のメンバーの健康も損なう可能性があります。 そして、休職中の社員には、健保組合からの傷病手当金が支払われ、これが保険料の押し上げにつながります。 企業からのお見舞い金や、休業手当などの制度があれば、更なるキャッシュアウトとなり、財政を圧迫します。



インタビュアー:うつ病対策として企業はどのようなことに気をつけ、対策への取組を行わなければならないのでしょうか?



株式会社プラネット・コンサルティング

根岸氏:はい。これに関しては、厚労省が提唱する4つのケアのうち、セルフケアとラインケアの知識を社員に与え、産業医や保健師と言った社内産業保健スタッフを充実させることです。

従業員が必要な時に、タイミング良く利用できる相談窓口の設置や法に従った過重労働者面談なども怠ってはいけません。 メンタル不調に関する訴訟の多くは、企業の安全配慮義務違反があったか、ないかで争われているようです。 ふだんから、そこに最大の注意を払うべきでしょう。

非製造業においての『職場の安全配慮』は難しく感じますが、朝家を出て、帰宅するまでの間の社員の安全に企業は責任を負っているのです。具体的には、従業員への健康教育、相談窓口の設置、過重労働対策などのアクションプランを立て、継続的に実行していくということになるでしょう。



インタビュアー:なるほど、様々なことに配慮しなければならないのですね。 根岸様が人事部に対するコンサルティングを行うなかで、具体的にどのような事例をあったのでしょうか?



根岸氏:そうですね、一番多くあるのは、病気がかなり重くなってしまってから人事部に情報が入る、というものです。
まず、不調者は有給休暇を使うと思われますが、その間に、休職の相談にも来れないほど悪化するケースがあります。郵送で休職願と診断書が一緒に送られてくるようだと、手遅れと言わざるを得ません。 周りに聞いてみると、数ヶ月前から様子がおかしかった、ということがわかりますが、その時点で報告がないと、長期休職~そのまま退職、という可能性が高くなります。

次に多いのが、復職の失敗例です。本人も、やや調子が良くなると、主治医と相談の上、復職の準備に入ります。 そこで、主治医の意見のみを尊重して復職させると、早すぎる場合が少なくありません。 病気の回復と、仕事ができるどうか、というのは別問題だからです。

そこで、ジャッジの支援をするのが産業医です。名ばかり産業医を契約している企業は、こういう事態が起こって初めて産業医の重要性を知ることとなります。



株式会社プラネット・コンサルティング

インタビュアー:ありがとうございます。最後に、どのような方にこの本を読んでほしいですか?



根岸氏:企業や団体の人事労務部門に関わる方で、経営層に、従業員の健康管理に関わるリスクを知ってほしい方、休職・復職のトラブルで悩んでいる方、また、メンタルヘルスケア体制の構築方法がわからない方、などにお届したいですね。



インタビュアー:根岸様、貴重なお話をありがとうございました。





社名

株式会社プラネット・コンサルティング

設 立

2006 年 7 月

代表者

根岸勢津子

事業内容

企業のメンタルヘルスケアに関わる業務
教育・研修事業・保険の設計販売

所在地

〒 103-0024
東京都中央区日本橋小舟町 12-10 共同ビル 1 階

連絡先

03-3664-7091 (代表電話)

メール

contact@planet-consulting.jp

URL

http://www.planet-consulting.jp




■対談後記
今回は、メンタルヘルスに特化した人事コンサルティングの専門家、根岸 勢津子様にお話をお伺い致しました。

うつ病に関する労務問題は、企業規模に関係なく、どの企業でも起こりうることです。これから身近なところで不調者に出会う機会が増えます。会社として、うつ病予防の対策も必要ですが、私たち自身が不調者への対応を学ぶこと、うつ病への理解を深めることも必要であると強く感じました。


※本稿は、取材先企業様の発言に基づいて作成しております。内容の検証は行なっておりません。ご了承ください。












Share
ページのトップ
ズバロジ!とは  ズバロジ!インタビュー  物流商品紹介   注目物流記事アーカイブ  業績アップノウハウダウンロード  セミナー情報
ドライバー人材採用・育成ソリューション  研究会・勉強会情報  講演依頼  メルマガ登録  無料経営相談  無料ミニ動画セミナー  個別コンサルティング・研修
メディア掲載情報  FAXレターバックナンバー  関連リンク  会社案内  個人情報保護方針  個人情報の取扱いについて  ソーシャルメディアポリシー
特定商取引法に基づく表記  サイトマップ  物流社長の本棚

Copyright (C) ecologi.net All rights reserved.