ここでは、「物流企業が環境ビジネスに参入する際に知っておきたい語句、用語の紹介をしております。
| 用語 |
説明／定義 |
| グリーンロジスティクス |
環境にやさしい物流システムの呼称。
「グリーン物流」といわれることもある。
特に温暖化対策において、運輸部門のCO2排出量が極めて多いことから、総合的な対策の必要性があって論じられ、生まれた概念である。 |
| 家電リサイクル法 |
一般家庭から年間60万トンもの廃家電が排出されていたため、廃棄量の削減と資源の有効活用のために1998年に制定された。消費者は指定の引取所にて廃棄料と引き換えに商品を受け渡す。家電リサイクル法制定を受けて、指定引取所の運営、処理場までの物流を一貫して行なう物流企業が現れるなど、ビジネスチャンスが拡がった。 |
| 環境ビジネス |
多くの企業でニーズのある、エネルギー、廃棄物などに関わるビジネス。近年企業では省エネや廃棄物削減のニーズが高まっており、課題解決のための技術を開発している企業も多く存在する。 |
| 国内クレジット制度 |
大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを指し、京都議定書において規定されている。 |
| 京都議定書 |
先進国が排出する温室効果ガスについて、各国で削減目標値を定める、また排出権取引などの仕組みを導入する、などの指針を規程したもの。ここでいう温室効果ガスとは、二酸化炭素だけではなく、「二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6」のことを指す。 |
| 古物商 |
古物（中古品）を売買する企業や個人を指す。一般廃棄物の許可が得られない地域でも、古物商の許可を取得することで買取を行なうことができる。 |
| グリーン物流 |
モーダルシフトや、共同配送など、環境負荷を低減させる取り組みの総称である。 |
| グリーンロジスティクス |
グリーン物流の別称。 |
| カーボンニュートラル |
実際には化石燃料と同じく二酸化炭素を発生させるが、ライフサイクル全体で考えて実質の発生量を0とカウントする方法。例えば、植物系のバイオマス燃料の場合、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、実質の二酸化炭素排出量は0とカウントされる。 |
| カーボンオフセット |
発生してしまった温室効果ガスを、他の場所での環境活動によって間接的に吸収するという考え方。例えば、海外での植林や、クリーンエネルギーの活動を行なうことで、本業で排出された温室効果ガスを吸収する、といった活動がこれに当たる。 |
| 用語 |
説明／定義 |
| 資源有効利用促進法 |
パソコンなど一部の製品に関して、メーカーに回収・リサイクルを義務付けた法律。この法律は３ＲのResycle促進のために改訂され、市場に「循環型社会」を意識させるきっかけとなった。 |
| 自動車リサイクル法 |
消費者が自動車廃棄の際に、処分料金を支払い、自動車メーカーは廃棄された自動車からエアバッグなどをリサイクルする。この法律制定に伴い、自動車の静脈物流のニーズが生まれた。 |
| 循環型社会 |
法では、【「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。】とされている。従来処分されていた資源や、回収されていなかった製品を有効に活用することが目的である。物流企業のなかでは、従来の動脈物流と共に静脈物流も一貫して請負う企業も現れている。 |
| 省エネルギー法 |
燃料資源の有効な利用の確保とエネルギーの使用の合理化を目的として制定された法。エネルギーの使用量に応じて、企業には中長期計画やエネルギー使用状況の提出が義務付けられる。 |
| 省エネビジネス |
企業でニーズのある水・ガス・電気代の削減に関わるビジネス。削減には様々な種類の技術が存在する。削減したコストのうち一定の割合をフィーとして受け取るなど、導入コストがかからない提案方法も増えている。 |
| 静脈物流 |
資源の有効活用に関する法改正やリサイクル促進の流れに伴い、回収や廃棄に関わる物流が注目されている。製品を消費者に届ける物流を「動脈物流」、廃棄やリユース・リサイクルに関わる物流を「動脈物流」と区別している。 |
| 静脈3PL |
事業所ごと、工場ごと、品目ごとに産廃企業と契約していた廃棄物の契約を一社で一括して受託し、廃棄物業者とのやりとりを代行する。企業には廃棄物の専任担当者がいないことが通常で、総務の担当がマニフェストの発行などの廃棄物管理をしているケースが多い。この手間を省いたり、最適な産廃業者の選定を行なう静脈3PLは物流企業でも参入することができ、各地で事例も増えている。 |
| 食品リサイクル法 |
食品の食べ残しや売れ残り、または製造過程で発生する食品残渣の処分量の減量、また肥料や飼料としての再利用の促進のために制定された法。食品リサイクル法の制定に伴い、食品工場では廃棄量削減のニーズや、廃棄物の肥料化・飼料化のニーズが生まれた。 |
| 食品リサイクルビジネス |
食品工場で発生する食物残渣を肥料化、飼料化し、その肥料や飼料を用いて作成した農産物などをまた利用するという循環型社会形成のためのビジネス。メーカーのコスト削減にもつながり、CSR効果も高いため、注目が集まっている。 |
| 製品ライフサイクル |
製品ライフサイクルとは、製品が市場に登場してから退場するまでの期間を指す。近年では「退場」は処分までと考えられることが多く、調達物流から静脈物流まで一貫して提供する物流企業も多い。 |
| ゼロエミッション |
廃棄物の排出をゼロにする、また排出しても再資源化するという考え方である。自社内でゼロエミッションを達成させることは難しく、他企業や他の産業と連携して行なうことが望ましいとされている。 |
| 自動車NOx・PM法 |
自動車から排出される窒素酸化物（Nox）、粒子状物質（PM）の削減を目的として制定された法。該当地域での車種規制や、事業者による排出量の削減が推進されている。 |
| 用語 |
説明／定義 |
| バイオマス |
再生可能であり、化石資源を除いた資源を指す。バイオマスの種類は多岐に渡り、廃棄物由来のもの、植物由来のものなど、それぞれ特徴を持つ。 |
| バイオマスエネルギー |
バイオマスから得られるエネルギーを指す。バイオエネルギーとも呼ばれる。近年は重油や軽油の代替として用いられることが多くなり、価格が安定すれば今後も拡大が見込まれる。 |
| 廃棄物処理・リサイクルガイドライン |
品目別・業種別に事業者が取り組むべき廃棄物処理・リサイクルの事項を整理したもの。強制力はないが、今後荷主企業でもこのガイドラインを基に廃棄物処理・リサイクルを検討すると考えられるため、荷主企業に該当する部分は一読するべきである。 |
| 廃棄物処理法 |
正式名称を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」という。廃棄物に関して、排出元や処理業者の義務や責任を明記している。 |
| 排出権取引 |
国内企業が自主的に二酸化炭素（CO2）の排出量を削減して過不足分を企業間で売買するという仕組み。平均の取引単価は1,200円ほどであるが、相場によって左右されれる。 |
| バイオディーゼル |
バイオディーゼルフューエルの略であり、菜種油・パーム油などの植物由来油から精製されたディーゼルエンジン用の燃料を指す。 |
| バイオエタノール |
植物性エタノールのことである。主にガソリンに添加してカーボンニュートラルを図ることが目的とされている。 |
| 廃食用油 |
工場や店舗、一般家庭から排出された食用油。廃食用油を精製して、ディーゼルエンジン用燃料や軽油の代替として利用される。しかし、廃食用油の収集が難しく、一部では価格の高騰が生じている。 |
| 不用品・不要品 |
企業、一般家庭から出る不要になったもの。主に引越の際に出ることが多く、買取・回収をされる。 |
| 廃棄物管理 |
現在は品目ごと、工場や事業所ごとに廃棄物企業と契約をしている企業が多い。それぞれの企業とのやり取りの手間を省くため、その企業の廃棄物の管理を一括で受け、自社で各産廃企業とのやり取りを行なうビジネスを指す。 |
