コンサルティング：食品リサイクル・農業ビジネス

　
私のクライント先も含め、昨年より農業に関する相談が増えています。
　
　
質問の内容は主に「農業に興味があるが、新規参入して儲かるのか？」
　
という内容です。
　
　
その時、私は、「生産性の高い品目を栽培し、直販ルートが構築できれ
　
ば儲けることは可能です」とお答えしています。
　
　
改めて考えて見ると、農業の売上の方程式は、
　
　
売上＝栽培量×売価（売値）になり、　
　
　
さらに
　
　
栽培量＝回転数/年×収量/作に分解することができます。
　
　
「農業の売上＝回転数/年×収量/作×売価（売値）」
　
　
よって、儲けるためには、生産性の高い品目を生産し、より高値で販売
　
することが条件になるでしょう
　
　
「売価」は、販売先が消費者に近ければ近いほど高値になることはご周知
　
の通りです。
　
　
直接消費者でなくても、小売店・飲食店・加工業者へ納入できれば、農協
　
や市場に卸すより高値で取引できます。
　
　
一方「回転数/年×収量/作」は、栽培する品目により異なるため、品目選定
　
がポイントになります。
　
　
尚、品目を決定する上での条件を挙げると①マーケットサイズが大きいこと
　
②栽培に手間が掛からないこと③栽培期間が短いこと④ニーズがあり、販売先
　
が確保できることなどが挙げられます。
　
　
このような条件をクリアーする品目を選定し、直販ルートで高値で販売でき
　
れば農業で儲けることができるのです。
　
　

　
　
先日、大阪の物流企業様から農業について相談を受けたのでご紹介
　
したと思います。
　
　
社長が農業に興味を抱いた理由は、以下によるものです。
　
　
１．高齢になり、運転手として働けなくなったドライバーの働き場所
　　
　　を確保してあげたい
　
　
２．運賃が下げり、給料を満足に支払うことが厳しい状況の中で
　　
　　給与に代わる労働の対価を従業員に提供したい。
　
　
３．地域の農地が耕作放棄地化している中で、農業の担い手となり
　
　　地域を再生させたい。
　
　
社長は、物流事業と併せて、農業を行うことによって、上記の問題を
　
解決できるとお考えになったです。
　
　
イメージとしては、地域の耕作放棄地化した農地を確保し、その農地
　
の作業を高齢の従業員に行ってもらい、収穫した農産物を従業員に支給
　
するというものです。
　
　
農業を会社の福利厚生の一環として行うことも可能ですし、もちろん
　
事業として展開することも可能です。
　
　
ご存知の通り、国内の農業市場は、高齢化に伴い衰退しております。
　
　
しかし、農地法の規制緩和や国の耕作放棄地対策（補助金）により、
　
異業種から農業に参入し易い状況になっていることから、年々農業に
　
参入する企業が増加しております。
　
　
"物流と農業"
　
　
一見かけ離れた業界で関連性のないように思えますが、雇用の視点や
　
従業員の生活確保の視点で考えると物流企業にのみならず、すべての
　
業界にとって農業は魅力的な業界・事業であると私は思います。
　
　
　

　
以前のメルマガにて、物流企業様は産業廃棄物の収集運搬業許認可
　
を取得すべきであるとお伝えしましたが、その許認可についての法律が
　
来年4月以降に一部改正されます。　
　
　
よって、これから許認可取得を検討している物流企業様にとっては非常
　
に重要な問題になるため、参考にお伝えしておきます。
　
　
その内容は、これまでの産業廃棄物の収集運搬業の許認可は、当該の
　
都道府県全域で業を行う場合、都道府県と政令市ごとに申請が必要でした。
　
　
しかし、今後は都道府県に一本化されるというものです。
　
　
関東の千葉県を例に挙げると
　
　
千葉県全域で産業廃棄物の収集運搬業（荷卸・荷積み）を行う場合、
　
千葉県を始めとして、千葉市・船橋市・柏市でも申請が必要でした。
　
　
しかし、4月以降は、千葉県のみで良いことになり、千葉県への申請
　
で県全域の業務が可能になるというものです。
　
　
メリットは、申請場所が少なくなることで手間が省け、それに伴い申請料
　
を軽減することができます。
　
　
よって、今申請する場合には、従来通り都道府県と政令市への申請が必要
　
になりますが、4月以降は都道府県のみで済む可能性があるため、申請を
　
検討している物流企業様は4月以降に行った方が良いでしょう。
　
　
　
　
　

　
関東地盤のスーパーのベイシアが食品卸大手の日本アクセスと
　
食品リサイクル率を高め、コスト削減をする取組みが昨年プレスリリース
　
されました。
　
　
詳細はこちら　
　　
　
この取組みは、ベイシアの店舗に商品を届ける日本アクセスの
　
トラックがそのまま店の食品残さを持ち帰り、家畜の飼料へ回す
　
と共に、その飼料で育てた豚をベイシアが豚肉の形で仕入れて
　
販売する「食品リサイクルループ」という制度を活用した取組みです。
　
　
食品リサイクルループの詳細はこちら
　
　　
この取組みは、動脈物流と静脈物流が一体となったものであり、
　
物流企業様が静脈物流に参入した事例です。
　
　
最近は、「リサイクル」と「コスト削減」がキーワードになり、この
　
「食品リサイクルループ」への取組みが全国的に増えております。
　
　
是非、今後の事業展開における事例としてご参考にして下さい。
　
　
ベイシア：http://www.beisia.co.jp/
　
日本アクセス：http://www.nippon-access.co.jp/　
　
　

改正省エネ法の影響もあり、照明をLED化にする企業が増えて
　
います。
　
　
そして、LEDの販売代理店として異業種から事業参入している
　
企業も同様に増えている状況です。
　
　
しかし、LEDについて、未だ高い評価が得られていない部分もあり、
　
販売に苦労している企業様がいるのも事実です。
　
　
評価が得られないとは、具体的に色合い・照度・照射角度などで
　
あり、実際に取り付けた場合の室内の状況について不安を払拭し
　
きれないでいます。
　
　
LEDを代理販売している私のクライアント先では、上記問題を解決
　
するために以下の方法を取り入れています。
　
　
○自社の会議室にLEDを導入し、ショールームにしている。
　
　⇒お客様が自由に見学できる。
　
　
○複数のメーカーのLEDを導入し、比較ができるようにしている。
　
　
○お試しで1ヶ月間の無料貸し出しを行っている。
　
　
この方法により、LEDに対する不安を解消し、無料貸し出しにより
　
導入障壁を低くしています。
　
　
物流企業様にてLEDの販売代理店を検討して場合には、是非この
　
ショールームを使った営業方法がよいでしょう
　
　
必ず導入件数と成約率が高くなります。
　
　
　

　
今回は、特定箇所のエネルギー使用量を把握し、電気の「見える化」
　
を可能にした機器についてご紹介します。
　
　
省エネ対策を行った場合、対策前後でどの程度の消費エネルギー
　
が下がり、効果があったのかを把握したいという要望の声はよく耳に
　
します。
　
　
その対策が建物全体であれば、毎月の電気代の請求書で把握でき
　
るものの、ワンフロアーであったり、照明だけといった部分的な対策
　
の場合には、これまで把握することが難しかったのが現状です。
　
　
そんな中、私が最近知った商品で分電盤から個々の消費エネルギー
　
を把握する機器がありました。
　
　
パソコンのような端末機で分電盤から20～30箇所（コンセント・空調・
　
照明など）のエネルギー消費量を計測することができる機器です。
　

　
この機器を活用することにより、省エネ提案をする前に測定し、現状
　
の消費量を把握した上で、しかも測定に基いた提案が可能になります。
　
　
これまでの省エネ商品やシステムを真っ先に販売する方法とは異なり、
　
より顧客の現状に即した商品やシステムの提案が可能になるでしょう。
　
　
今後の省エネビジネスの事業化において活用したい機器ですので、ご
　
興味がある方は是非お問合せ下さい。　
　
　
　
　

先日、クライアント先が製造工場A社からからエネルギー管理に
　
関する相談を受けました。
　
　
その内容は、「製造ラインごとに消費電力を把握し、消費効率の
　
悪い製造ラインを見つけ、改善を図りたい」というものです。
　
　
つまり、製造ラインごとの消費電力の「見える化」です。
　
　
エネルギー管理における消費電力の「見える化」は、建物全体・
　
工場全体で行うのが一般的です。
　
　
しかし、この工場では更に細かく落とし込み、工場全体から製造
　
ラインまで把握しようとしているのです。
　
　
同じ商品を複数のラインで製造する場合、ラインごとの消費電力
　
がどの程度異なり、差が生じているのか？測定して比較検証をし
　
たいのでしょう
　
　
このニーズから推測できることは、エネルギー管理が改正省エネ
　
法により浸透し始め、より細部まで管理する領域に入り始めたと
　
いうことです。
　
　
当然として、このようなニーズは今後増えると言ってよいでしょう
　
　
物流企業様は、荷主で製造された商品を輸送していますが、一方で
　
荷主側では、今回のようなニーズがあることを認識していただきく思い
　
ご紹介させていただきました。

お取引先である荷主企業様の廃棄物の状況（排出量やコスト）
　
について把握するには、担当している部署・課に対して、適切は
　
質問をしなけば明確な回答を得ることはできません。
　
　
部署については、これまでの物流関係の部署・課ではないため、
　
物流の担当者から窓口を紹介してもらうことが一番の近道でしょう。
　
　
ちなみに、部署名は各社によって異なりますが、環境対策、廃棄物対策、
　
環境管理、廃棄物管理、などの名が付く場合が一般的です。
　
　
一方、質問については、下記内容を参考にして下さい。
　
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
○現在、発生している廃棄物の概要について教えて下さい。
　
　＜例＞
　
　廃棄物の種類は？：食品残渣
　
　発生量は？　　　：10トン/月　
　
　処理コストは？　：20万円
　
　処理業者は？　　：○○産業
　
　運搬コストは？　：2万円/回
　
　運搬業者は？　　：○○運送
　
○現在の廃棄物処理に関して、課題に抱えていることや要望は何か
　
　ありますか？
　
　
○過去に廃棄物に関する見直し（単価の値下げ交渉や業者の切り替え）
　
　を行ったことはありますか？
　
　
○また、その成果は如何でしたか？
　
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
　
ポイントは、数値データをしっかり抑えること、そしてこれまでの取組みに
　
ついてしっかり把握することです。
　
　
この質問から導き出した情報を基に今後の改善提案を行います。
　
　
つまり、荷主企業様の現状について、しっかり情報収集できなければ改善
　
提案へ繋がらないということになります。
　
　
是非、上記質問項目を参考に、荷主企業様から廃棄物に関する情報を引
　
き出して下さい。
　
　

　
物流企業様は、廃棄物の収集運搬の許認可を取得すべきです。
　
　
なぜなら、1台のトラックで動脈物流・静脈物流の双方が可能に
　
なるからです。
　
　
具体的には、許認可を取得することにより、帰り便で荷主から
　
排出される廃棄物の運搬ができるようになります。　
　
　
廃棄物の収集運搬には、一般廃棄物の許認可と産業廃棄物の許認可
　
の2種類あることはご存知かと思います。
　
　
一般廃棄物の許認可については、取得できる行政と取得できない行政
　
があるため、荷卸・荷積地が所在する行政に確認する必要があります。
　
　
一方、産業廃棄物の許認可については、ほぼ取得できると言ってよい
　
でしょう。
　
　
よって、取得し易い産業廃棄物の収集運搬の許認可だけでも取得する
　
ことをお勧めします。
　
　
ここまで許認可取得を勧めるのは、荷主側の意向に変化が見られるから
　
です。
　
　
以前は、商品と廃棄物を同一トラックで運搬することに対して拒否反応
　
を示すケースが多かったのが実情です。
　
　
しかし、ここ最近は、物流の効率化によるCO２削減とコスト削減の要望
　
により、この態度もだいぶ軟化してきました。
　
　
この傾向は、物流企業様にとって大きなチャンスです。
　
　
よって、このチャンスを掴むためには、許認可が必要になるため、
　
是非許認可取得に向けて始動していただきたく思っております。
　
　

　
食品関連企業様へ訪問し、食品廃棄物の処理コストについてお伺い
　
すると改めて地域特性があることに気付かされます。
　
　
それは、処理コストが地域によって何倍もの開きがあるからです。
　
　
食品スーパーや飲食店から排出される食品廃棄物については事業系
　
一般廃棄物に該当し、概ね行政の焼却施設で処理されています。
　
　
そのコストは、無料の行政もあれば、50円/㎏以上の行政もあるのが
　
実情です。
　
　
一方、食品工場（製造・加工）からの食品廃棄物については、
　
産業廃棄物に該当し、民間の産廃企業に委託し、処理されています。
　
　
事業系一般廃棄物と同様に数円/㎏から30円/㎏以上と開きがあります。
　
　
この処理コストの差は、行政の財政、産廃企業の数、その他食品廃棄物
　
の品質など様々な要因が挙げられますが、処理コストについては、その
　
地域を実際調べてみないと分らないのが正直なところです。
　
　
ここでお伝えしたいことは、地域によって、処理コストが高い荷主である
　
食品関連企業様が存在し、何とかコスト削減を図りたいと思っている企業
　
が実在するということです。
　
　
そこで、まずは現状把握のため、その食品関連企業様の処理コストに
　
ついて伺ってみるのが良いでしょう。
　
　
その結果によっては、新たなビジネスとして展開できるチャンスを掴む
　
ことができるかもしれません。